暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、毎週木曜日の朝刊に掲載）

引っ越し業者とのトラブル（令和4年2月17日掲載）

事例

【事例１】
　「2週間前、引っ越し業者に見積もりを依頼したところ、手付金を請求され、5万円支払った。後日解約をしたが、手付金が返金されない」
【事例２】
　「自宅に入ったチラシの引っ越し業者に、10日後の引っ越しについて見積もりを依頼した。翌日、高額なので解約したいと業者に連絡したところ『見積もり後に解約する場合は、30％の解約手数料が発生する』と言われ、不満」

解説

【事例１】
　引っ越し業者の多くは、国土交通省が定めた「標準引越運送約款（平成31年改正）」に基づいて業務を行っており、約款では見積料や内金、手付金等を請求しないとされています。速やかな返金を求めましょう。
【事例２】
　約款では、引っ越し当日（見積書に記載された荷物の受取日）の解約手数料は運賃および料金の50％以内、前日は30％以内、前々日は20％以内と定められています。事例の場合、解約手数料は発生しません。
　その他、見積金額よりも高額な請求をされた、荷物が紛失したなど、引っ越し業者とのトラブルが多数寄せられています。見積もりは複数の事業者を比較し、疑問点は納得できるまで事業者に問い合わせるなど、契約する前にサービス内容や約款をよく確認しておきましょう。

お問い合わせ先

部署：市民局 生活安全部 消費生活センター
住所：福岡市中央区舞鶴２丁目５の１
電話番号：（相談専用電話）092-781-0999　　（事務室）092-712-2929
ＦＡＸ番号：092-712-2765
E-mail：shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp（このメールアドレスからは相談を受け付けておりません）