暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、毎週木曜日の朝刊に掲載）

クーリング・オフの手続き（令和3年10月21日掲載）

事例

 「８日前に事業者が突然訪問してきた。特別に安くすると言われ、羽毛布団を購入し既に使用しているが、解約したい」

解説

 　契約がいったん成立すると、原則、一方的に解約はできませんが、事例のような訪問販売の場合、一定の期間内であれば理由を問わず、クーリング・オフ（無条件で契約を解約できる制度）ができます。
　 訪問販売の場合、クーリング・オフができる期間は、法律に定められた記載事項のある契約書を受け取った日を１日目と数えて８日目以内ですが、８日目以内に書面で発信すれば９日目以降に書面が事業者に届いても有効です。手続きは、必ずはがきなどの書面で行い、その後のトラブルを避けるために、書面は両面のコピーをとり保管し、出した記録が残る特定記録郵便などを利用しましょう。クーリング・オフをすると、支払ったお金は返金され、手元の商品は事業者の負担で引き取られます。なお、一部の消耗品を除き、使ってしまった商品でも、そのまま返品することができます。工事契約の場合は、既に工事が完了していても、期間内であればクーリング・オフできます。
 　クーリング・オフは、特定の取引に適用されており、通信販売などは対象外です。詳しい内容などは、消費生活センターにお尋ねください。

お問い合わせ先

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