暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、毎週木曜日の朝刊に掲載）

暗号資産の投資勧誘（令和3年10月7日掲載）

事例

 「ＳＮＳで知り合った人から、『必ずもうかる良い話がある。日本円を暗号資産に換えて海外事業者の専用口座に送金して運用する』と暗号資産（仮想通貨）を使った投資を勧められた。信用できるか」

解説

　暗号資産とは、インターネットを通して電子的に取引される財産的価値（データ）であり、様々な要因によって価格が変動します。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要で、海外に拠点を置く業者であっても日本国内で暗号資産交換業を行う場合や、それに係る取引の勧誘を行う場合には登録が必要です。
　最近の暗号資産のトラブルでは、ＳＮＳやマッチングアプリ等で知り合った人に「必ずもうかる」と勧められて暗号資産の投資をしたが返金されない、出金できない、事業者と連絡が取れなくなった等の相談があります。投資サイト自体が架空である可能性もあり、勧誘者や事業者と連絡が取れなくなると、被害を回復することは困難です。取引を行う前に、暗号資産交換業の登録業者であるかを金融庁のウェブサイトで必ず確認してください。ただし、登録業者であっても、信用性が担保されているわけではありません。暗号資産の取引には損をするリスクが伴うことを十分に理解しておきましょう。

お問い合わせ先

部署：市民局 生活安全部 消費生活センター
住所：福岡市中央区舞鶴２丁目５の１
電話番号：（相談専用電話）092-781-0999　　（事務室）092-712-2929
ＦＡＸ番号：092-712-2765
E-mail：shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp（このメールアドレスからは相談を受け付けておりません）