暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、毎週木曜日の朝刊に掲載）

海産物の電話勧誘販売（令和3年9月16日掲載）

事例

【事例１】
　「昨日、『新型コロナウイルスの影響で旅行客が減り、カニが売れず困っている。安くするので買ってくれないか』と事業者から電話があった。購入を承諾したものの、高額なのでキャンセルしたい。着信履歴の電話番号はつながらない」
【事例２】
　「高齢の母にはがきが届き、海産物の注文を受けたので数日後に商品を発送すると書いてある。電話勧誘ではないかと思うが、母は注文したのかはっきり覚えていない。８日以内であればキャンセルできると書いてあるが可能か」

解説

　事例のように、海産物の購入に関する電話勧誘の相談が増えています。事業者からの突然の電話で購入を承諾した場合、特定商取引法の電話勧誘販売に該当し、契約書面を受け取ってから８日間はクーリング・オフにより契約が解除できます。最近は、事例２のように、注文を受けたとして事前に契約書面が届く場合もあります。
  事例１の場合は、商品が届いたときに、家族が代引きで支払わないよう情報共有しておき、宅配事業者に受け取り拒否を伝えましょう。同時に送付伝票に記載された事業者の所在地、名称、連絡先をメモに取り、期間内にクーリング・オフ通知を書面で出してください。事例２の場合も通知を出しましょう。

お問い合わせ先

部署：市民局 生活安全部 消費生活センター
住所：福岡市中央区舞鶴２丁目５の１
電話番号：（相談専用電話）092-781-0999　　（事務室）092-712-2929
ＦＡＸ番号：092-712-2765
E-mail：shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp（このメールアドレスからは相談を受け付けておりません）