消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
(原則、毎週木曜日の朝刊に掲載)
「ブランドバッグが激安の通販サイトを見つけ注文した。受注完了メールが届き、代金を3日以内に個人名の銀行口座に振り込むよう書かれていたので、案内通り振り込んだ。その後、商品が届かないため、事業者に電話をすると、『現在使われておりません』とのアナウンスが流れ、通販サイトに記載されていた事業者の住所も存在しないことが分かった」
ネット通販で代金を支払ったのに、商品が届かず、事業者と連絡がとれないという被害が後を絶ちません。代金の支払方法が前払いで、銀行振り込みに限定され、振込先口座が事業者名とは異なる個人名義の場合は要注意です。
また、通販サイトには、販売業者の氏名(法人名)、住所、電話番号などの情報を記載することが法律で義務付けられています。それらの記載がない、住所が番地までない、連絡先がメールアドレスのみなどの場合は詐欺サイトの可能性があります。事例のように住所が虚偽の場合もありますので、購入する前に記載事項をよく確認し、少しでも怪しいと思ったら、その通販サイトでの購入は控えましょう。詐欺サイトの運営は海外の事業者であることも多く、代金を振り込んだ後の解決は極めて困難です。
部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
住所:福岡市中央区舞鶴2丁目5の1
電話番号:(相談専用電話)092-781-0999 (事務室)092-712-2929
FAX番号:092-712-2765
E-mail:shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp(このメールアドレスからは相談を受け付けておりません)