暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週木曜日の朝刊に掲載）

ネット広告と葬儀費用（令和3年3月18日掲載）

事例

【事例１】「親族が亡くなり、ネット広告を見て、通夜や告別式などの儀式はせずに火葬のみを行う『直葬１２万円』のセットプランを契約した。後日、説明のなかった安置料金や深夜割増料金、供花代などが加算され１７万円を請求された。ネット広告に詳細表示はなく、口頭でも説明がなかったので不満」
【事例２】「少し早めに葬儀の準備をしておこうと、ネット広告を見て早期割引の契約をしたが、親族ともめている」

解説

　もしもの時に備えて、葬儀についての情報収集を事前にしておくことがトラブル防止に役立ちます。多くの葬儀社は、自社のサイトで葬儀のパッケージプランを掲載していますが、プランに何が含まれているのか、追加でどのような費用が必要なのか確認しましょう。広告画面には「○○プラン○○円」と、金額が強調して表示され、プランに含まれるサービスの範囲や追加料金の表示が小さい場合や、別途問い合わせが必要な場合もあります。可能であれば、複数の葬儀社から見積もりを取って、明細の項目別に比較検討しましょう。
　また、話題にしづらいかもしれませんが、どのような葬儀を希望するのか、親族で話しておくとよいでしょう。

お問い合わせ先

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