消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
(原則、第2・第4木曜日の朝刊に掲載)
「自宅の固定電話に総務省を名乗る電話が入り『この電話は2時間後に使えなくなる』という音声ガイダンスが流れたので指定された番号を押すと、オペレーターが出て『あなたのスマートフォンから大量の迷惑メールが発信され、被害者が多数でている。あなたが加害者になっている』と言われた。スマホの番号を聞かれたが、不審だったので答えなかったところ、途中で電話を切られた」
自宅に総務省を名乗り「2時間後に電話が使えなくなる」という、自動音声ガイダンスの電話がかかってきたという相談が多く寄せられています。総務省が電話や通信の利用などを巡り、個人情報を尋ねたり、マイナ保険証の利用に関して個人に電話をしたりすることは、一切ありません。金品の要求や、2時間後に電話が突然使えなくなるということもありません。
総務省に限らず、このような電話に応対すると、生年月日や携帯電話番号、家族構成などの個人情報を相手に知られてしまうことになります。不審電話がかかってきた場合には、すぐに電話を切りましょう。仮に個人情報を教えてしまっても、落ち着いてください。被害が疑われる場合には警察や消費生活センターに相談してください。
部署:市民局 生活安全部 消費生活センター
住所:福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号
電話番号:(相談専用電話)092-781-0999 (事務室)092-712-2929
FAX番号:092-712-2765
E-mail:shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp(このメールアドレスからは相談を受け付けておりません)