暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、第２・第４木曜日の朝刊に掲載）

クーリングオフはできる？（令和８年7月23日掲載）

【事例１】

　昨日、店頭で洋服を買ったが、自宅で着てみるとサイズが合わなかった。まだタグも付いたままなので、クーリングオフしたい。

【事例２】

　インターネット通販で靴を購入した。注文画面で誤って違う色を注文してしまった。まだ商品が届いていないので、クーリングオフしたい。

【解説】 

　商品やサービスの契約は、消費者が申し込み、事業者が承諾をすると成立します。契約が成立すると、原則として消費者の都合で、一方的に解約をすることはできません。クーリングオフは、一定の取引に限り、消費者が無条件で契約を解除できる制度です。
　訪問販売や電話勧誘販売など不意打ち的に勧誘された契約や、連鎖販売取引など長期的で複雑な契約が対象であり、適用できる取引や条件は法律で定められています。自ら店舗に出向いて購入した事例１と、通信販売である事例２は、いずれも対象外です。事業者が定める返品ルールに合致しているか、事業者が応じない限り、解約はできません。
  商品を購入する際は、返品や解約の条件も確認した上で、慎重に契約しましょう。

お問い合わせ先

部署：市民局 生活安全部 消費生活センター
住所：福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号
電話番号：（相談専用電話）092-781-0999　（事務室）092-712-2929
ＦＡＸ番号：092-712-2765
E-mail：shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp（このメールアドレスからは相談を受け付けておりません）