「商品やサービスの契約を巡り事業者とトラブルになった」「製品を使っていてけがをした」という経験はありませんか。消費生活センターでは、これらのトラブル以外にも、契約前の疑問点や不安なことなど消費生活に関する相談を受け付けています。契約者本人から経緯の詳細をお聞きしますので、相談前に契約書などの関係書類、契約した経緯、相談したい内容をまとめておくとスムーズです。これらを確認して問題点を整理し、自主交渉の方法や具体的な解決方法についての助言や情報提供を行います。また、契約者自身での交渉が難しい場合は、交渉のお手伝い（あっせん）を行います。
お住まいの地域にある消費生活センターの連絡先が分からない場合は、「188（局番なし）」に電話をかけてご自宅の郵便番号を入力すると最寄りの窓口につながります。なお、事業者や個人事業主の方からの事業に関わる契約や労働問題などの相談はお受けできません。その場合は、専門の相談窓口を案内します。
最近は、事例のような相談が増えています。諦める前に、まずはお電話でご相談ください。