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更新日: 2022年8月21日

敷地面積1,000平方メートル以上の施設における雨水流出抑制のお願い

近年、周辺の都市化の進展により、雨水が地中に浸透する量が減少しており、また、地球温暖化の影響とも言われている局地的な集中豪雨が増加する傾向にあるなど、浸水被害が生じやすくなっています。

<都市化と浸水被害増加の関係イメージ>

都市化と浸水被害増加の関係イメージ1

都市化前



都市化と浸水被害増加の関係イメージ2

都市化後


安全な都市づくりを推進していくためには、従来からの河川・下水道などの流下型施設の増強に加え、雨水貯留浸透施設の整備など雨水流出抑制方式の導入を図り、土地の保水性を高めていくことが重要です。このため、本市内における民間の開発行為等については、流末の整備状況や開発面積に応じて調整池、貯留施設、浸透施設による雨水流出抑制を義務づけているところであります。
つきましては、敷地面積1,000平方メートル以上の施設の新設・改築時における排水設備新設等計画確認申請の際に、雨水流出抑制に関する事前協議を下水道計画課にて行っていただきますよう、お願いいたします。
なお、開発行為については、福岡市開発行為の許可に関する条例に従い雨水流出抑制施設の設置をお願いします。

また、当該事前協議や福岡市節水推進条例に基づき設置された貯留施設(雨水貯留槽や貯水タンク)については、流出抑制効果を発揮させるため、雨が多くなる時期の前などに貯留槽内の水を利用するなど、できるだけ貯留容量の確保をお願いします。

貯留浸透のイメージ