災害対策

水道が市民生活および都市機能を支える重要なライフラインであるという認識のもと、地震対策に重点を置いた「福岡市水道局災害応急対策計画」を策定し、既存施設の耐震性の強化を推進するとともに、応急給水・復旧体制の充実・強化に努めています。

施設の耐震化

現在、災害時に必要な飲料水や生活用水を確保するための緊急時給水拠点施設の整備、埋立地等において地震時の地盤変動に対する安全性を高めるための耐震継手による管路の耐震強化を実施しています。
今後も、水道施設の耐震性向上を継続的に図っていくために、施設の適切な更新・改良や基幹施設の多系統化などを計画的に推進していきます。

応急給水

応急給水は、災害時において、被災者の生命、生活を守るために必要不可欠なものであり、避難所など多くの人が集まる場所に、仮設水槽や応急給水栓を設置して給水を行う「拠点給水」や、病院施設、高齢者・障害者の福祉施設などに給水車を派遣して給水を行う「運搬給水」など、給水先の状況に応じて最適な方法により行います。
さらに、本市だけでの対応が困難な場合には、自衛隊や他都市などから応援・協力を得て、応急給水を行う体制を整えます。

応急復旧

被災後の市民生活や都市機能を早期に回復するために、水道施設の応急復旧を迅速に行います。復旧に必要な水道施設の管理図面や応急資機材については、災害発生時に有効活用できるように市内に分散して保有しています。
なお、復旧要員や資機材等が不足する場合には、水道事業関係者との協力体制をとり、資機材等の確保に努めます。
さらに、本市だけでの対応が困難な場合には、応急給水と同様に関係機関からの応援・協力を得て、応急復旧を行う体制を整えます。

もしもに備えて　ご家庭での備蓄と避難所の確認

もしもに備えて、各ご家庭では１人１日３リットル×３日分の水の備蓄と、お近くの避難所を確認しておくことが大事です。

他都市との連携、他都市への支援

災害時には、全国組織である日本水道協会の会員水道事業体による相互応援のルールや、１９大都市や九州９都市、福岡都市圏の水道事業者と締結している相互応援の覚書や協定に基づいて、他都市への応援要請を行います。
また、他都市での災害時には、福岡市からも応急給水などの支援を実施しています。