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更新日: 2017年10月13日

PCB廃棄物の適正処理について

 福岡市内に保管されている高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物については,早いものでは平成30年3月末までに処分委託しなければなりません。
 平成28年11月16日に処分期間まで500日となったのを機に,環境省がPCBの処理に関する専用サイトを開設しています。



 環境省「ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト」はこちら



【関連リンク】
 現在ありません。新しい情報が入り次第,ご案内いたします。



概要

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物については,廃棄物処理法の適用を受けるほか,ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)により,PCB廃棄物の保管者は,期限までに処理することが義務付けられており,また,その保管状況等について,都道府県知事等(福岡市内の場合は福岡市長)に対し届出を行う必要があります。
 平成28年8月1日にPCB特措法が改正され,高濃度PCB廃棄物の処分期限は,1年前倒しされております。
 保管事業者等のみなさまにおかれましては,廃棄物処理法及びPCB特措法に基づき,適正処理等についてご協力をお願いします。



PCB廃棄物について

 PCBは,熱で分解しにくく不燃性で電気絶縁性が高いなど,化学的にも安定した性質を持つことから,トランス(変圧器)やコンデンサ(蓄電器),蛍光灯安定器といった電気機器の絶縁材等として広く使用されていましたが,カネミ油症事件を契機としてその有毒性が問題となり製造が禁止されており,PCBを使用した電気機器等は,PCB廃棄物として適正に処理する必要があります。



 PCB廃棄物は,含まれるPCBの量(濃度)の違いによって,「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に分けられ,それぞれ処理施設が異なります。


高濃度PCB廃棄物・・・PCB濃度が5,000mg/kgを超えるPCB廃棄物等 
低濃度PCB廃棄物・・・PCB濃度が5,000mg/kg以下のPCB廃棄物等


PCB廃棄物処理施設については,こちら



 PCB廃棄物か否かについては,電気機器等の銘板から各メーカーのホームページにより確認する必要がありますが,低濃度PCB廃棄物か否かについては,分析機関でPCB濃度を分析して確認しなければならない場合もありますので,具体的には下記の判断フローチャートを参考に確認してください。



処分期限(PCB特措法第10条,第18条,同施行令第6条,第7条)

 PCB廃棄物の保管事業者等は,次の期限までに自ら処分し,又は処分を委託しなければなりません。
 平成28年8月1日にPCB特措法が改正され,高濃度PCB廃棄物の処分期限は,1年前倒しされております。
 高濃度PCB使用製品についても,期限内に使用を止め,速やかに処分する必要があります。(電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については,同法により規定されます。)


 

 
廃棄物別 処分期限
PCB廃棄物の種類 処分期限
(高濃度PCB廃棄物)高圧トランス・コンデンサ等平成30年3月31日
(高濃度PCB廃棄物)安定器等・汚染物平成33年3月31日
(低濃度PCB廃棄物)全て平成39年3月31日


 従来より計画的に処分委託を進め,処分期限の1年後(特例処分期限日)までに高濃度PCB使用製品又は高濃度PCB廃棄物を他人に処分委託することが確実であるとして都道府県知事(福岡市内の場合は福岡市長)に届出を行った保管事業者又は所有事業者については,特例処分期限日までに自ら処分し,又は処分を委託しなければなりません。
 特例処分期限日の届出をされる場合は,事前に以下の問い合わせ先までご連絡ください。



届出について



新規発生届出

 福岡市内の事業場で新たにPCB廃棄物が発生し保管を開始した場合,または新たにPCB使用製品の所有が判明した場合,新規発生の届出をお願いしています。発生後速やかに届出をお願いします。


処分終了又は廃棄終了届出(PCB特措法第10条第2項,第15条,第19条)

 PCB廃棄物の保管事業者等は,処分の委託契約をした場合又は高濃度PCB使用製品の使用を止めて廃棄物にした場合,20日以内に都道府県知事等(福岡市内の場合は福岡市長)に届出を行う必要があります。(電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については,同法により規定されるため,廃棄終了の届出は不要です。)
 なお,翌年度の保管状況の届出も別途必要となります。



保管状況等届出(PCB特措法第8条第1項,第15条,第19条)

 PCB廃棄物の保管事業者等は,前年度のPCB廃棄物の保管及び処分の状況について,毎年6月30日までに都道府県知事等(福岡市内の場合は福岡市長)に届出を行う必要があります。



保管事業場変更届出(PCB特措法施行規則第10条第2項,第11条,第21条,第28条)

 PCB廃棄物の保管事業者等は,保管場所を変更した場合,変更後10日以内に変更前及び変更後の都道府県知事等(福岡市内の場合は福岡市長)に届出を行う必要があります。
 なお,福岡市に置いては,事前に運搬計画書の提出をお願いしておりますので,ご協力をお願いします。


 平成28年8月1日のPCB特措法の改正により,高濃度PCB廃棄物については,保管場所の移動は制限されました。(高濃度PCB廃棄物の処理施設である中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)の同一事業対象区域内における保管場所の変更,及び環境大臣の確認を受けた場合は除きます。)(PCB特措法第8条第2項,同施行令第10条)



承継届出(PCB特措法第16条第2項,第19条)

 PCB廃棄物保管事業者について相続,合併又は分割があったときは,相続人又はその事業の全部を承継した法人が保管者の地位を承継するものとされており,承継した者は,承継があった日から30日以内に都道府県知事等(福岡市内の場合は福岡市長)にその旨の届出を行う必要があります。



保管について

 PCB廃棄物の保管事業者は,処理業者に処理を委託し,PCB廃棄物の引渡しを行うまでは,廃棄物処理法の規定に基づき,保管基準を遵守し適正に保管を行う必要があります。




譲渡し及び譲受けの制限(PCB特措法第17条)

 PCB廃棄物については,譲り渡し及び譲り受けが制限されています。
 環境省令で定める譲渡し譲り受けを行う場合は,事前に以下の問い合わせ先までご連絡ください。




罰則(PCB特措法第33条~第36条)

 PCB特措法の規定に違反して,届出を行わなかったり虚偽の届出を行ったりした者等について,罰則規定が設けられています。




PCB使用廃安定器の分解又は解体について

 PCBが使用された蛍光灯安定器を分解又は解体する事例が確認されていますが,環境省の調査により,PCB使用廃安定器については,PCBが封入されているコンデンサ以外の部位にもPCBによる汚染が生じていることが明らかとなっています。PCB使用安定器を分解又は解体することで,PCB汚染が拡大する蓋然性が高いことから,本市ではPCBの飛散及び流失等を防止する観点より,PCB使用廃安定器の分解又は解体を行わないよう指導しています。PCB使用廃安定器の適正な処理に当たっては,次の環境省通知をご確認の上,ご不明な点につきましてはお問い合わせください。