現在位置: 福岡市ホーム の中の市政全般 の中の水道・下水道・河川 の中の水道局ホーム の中の水道局情報 の中の水道の経営と財政 の中の福岡市水道の財政
更新日:2024年4月30日

福岡市水道の財政

「公営企業」と「独立採算制」

福岡市の水道事業は、「地方公営企業」として、その運営に必要な経費は、 原則として企業の経営に伴う収入(水道料金)をもって賄うよう法律で定められています。これを「独立採算制」といい、事業の運営にあたっては、本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、企業の経済性を発揮することが求められています。

財政状況

財政の健全化と経営の安定化に向けて

福岡市では、「水の安定供給と節水型都市づくりの推進」などを施策目標に掲げた「福岡市水道長期ビジョン2028」に基づき、各事業を計画的に実施しています。

令和7年度の主な事業と予算額

水道事業運営の基本計画である「福岡市水道長期ビジョン2028」(平成29~令和10年度)及び実施計画である「福岡市水道中期経営計画」(令和7~10年度)に基づき、毎年度の予算・運営方針を策定し、事業を着実に推進します。

施策目標別予算額等の一覧表
施策目標 取組み概要 主な事業 予算額
1.
水の安定供給と節水型都市づくりの推進
〇将来にわたり、安定的に水道水を供給するとともに、限りある水資源を有効に活用します。 〇配水管の整備
配水管の整備(約45km)
〇浄水場の再編
乙金浄水場の増強や高宮系送水管の整備

など
196億7,498万円
2.
安全で良質な水道水の供給
〇全てのお客さまに安心してお使いいただける水道水を提供します。 〇水源かん養林の整備
水道局が所有する市内水源かん養林の整備(主伐等)
〇水質管理の充実
水質検査機器の更新

など
1億9,272万円
3.
危機管理対策の推進
〇より災害に強い水道を目指して、多様なリスクに迅速かつ的確に対応します。 〇第2次耐震ネットワーク工事の推進
一時避難所などへの管路の耐震化
〇重要施設の耐水化
夫婦石浄水場等の災害対策

など 
8億9,584万円
4.
安定経営の持続
〇将来にわたり、安定経営を持続させ、経営の基盤となる水道技術を確実に次世代に継承していきます。 〇積極的な情報提供
広報誌「みずだより」の発行、こども水道教室の実施
〇水道DXの推進
IoTセンサを活用した水道管漏水調査の実施

など
2億1,027万円

水道事業の財政状況(令和7年度予算)

令和7年度は、事業の運営や水道施設の整備、借入金の返済のため年間472億円を支出し、水道料金や新たな借入金等の年間収入462億円で賄うこととしています。不足する10億円は累積資金(手元資金)により補てんします。
※年間収入及び支出は、減価償却費などの「現金を伴わない収入や支出」を除いています。

令和7年度支出 472億円(消費税を除く)

支出内訳の円グラフ。詳細は次に記載。

 

  • 人件費(水道施設の維持管理など運営のための費用) 36億円
  • 物件費(水道水をつくり、お客さまにお届けするまでの経費) 105億円
  • 受水費(福岡地区水道企業団等から水を購入する費用) 58億円
  • 建設改良費(配水管や浄水場の更新などの整備費) 182億円
  • その他支出 5億円
  • 借入金の返済 元金の返済73億円、利息の支払い13億円

令和7年度収入 462憶円(消費税を除く)

収入内訳の円グラフ。詳細は次に記載。

 

  • 水道料金 327億円
  • 国からの補助金 4億円
  • 一般会計からの繰り出し金 21億円
  • 負担金収入等 41億円
  • 新たな借入金 69億円

水道料金収入の推移(消費税抜き)

水道料金収入は、平成12年度のピーク時から減少してきていましたが、平成27年度からは人口増の影響もあり、増加傾向に転じていました。令和2年度に新型コロナウイルスの影響により大きく減少しましたが、その後は回復が進み、令和5年度以降は、コロナ前の元年度を超え、その後も緩やかに増加していく見込みです。

水道料金収入の推移の折れ線グラフ。詳細は次に記載。

 

  • 平成12年度 337億円
  • 平成15年度 327億円
  • 平成18年度 324億円
  • 平成21年度 310億円
  • 平成24年度 309億円
  • 平成27年度 310億円
  • 平成30年度 319億円
  • 令和1年度 319億円
  • 令和2年度 305億円
  • 令和3年度 308億円
  • 令和4年度 315億円
  • 令和5年度 321億円
  • 令和6年度 325億円
  • 令和7年度 327億円

借入金(企業債)残高の推移

水の安定供給のために必要な施設整備は、事業資金の多くを借入金(企業債)に依存しています。借入残高は、ピーク時の平成12年度末から令和5年度末までに628億円減少しており、今後も借入残高の縮減に努めていきます。

 

借入金残高推移の棒グラフ。詳細は次に記載。

 

借入額

  • 平成12年度実績
    166億円
  • 令和元年度実績
    35億円
  • 令和2年度実績
    73億円
  • 令和3年度実績
    93億円
  • 令和4年度実績
    76億円
  • 令和5年度実績
    74億円
  • 令和6年度実績
    91億円
  • 令和7年度見込
    69億円

元金償還金

  • 平成12年度実績
    124億円
  • 令和元年度実績
    83億円
  • 令和2年度実績
    84億円
  • 令和3年度実績
    89億円
  • 令和4年度実績
    78億円
  • 令和5年度実績
    77億円
  • 令和6年度実績
    74億円
  • 令和7年度見込
    73億円

利息支払額(注)

  • 平成12年度実績
    74億円
  • 令和元年度実績
    20億円
  • 令和2年度実績
    18億円
  • 令和3年度実績
    17億円
  • 令和4年度実績
    15億円
  • 令和5年度実績
    14億円
  • 令和6年度実績
    14億円
  • 令和7年度見込
    13億円

(注)利息支払額 =支払利息(収益的支出)+建設利息(資本的支出)

年度末借入残高

  • 令和元年度実績
    1,072億円
  • 令和2年度実績
    1,061億円
  • 令和3年度実績
    1,050億円
  • 令和4年度実績
    1,048億円
  • 令和5年度実績
    1,046億円
  • 令和6年度実績
    1,063億円
  • 令和7年度見込
    1,058億円