福岡市の水道事業は、「地方公営企業」として、その運営に必要な経費は、 原則として企業の経営に伴う収入（水道料金）をもって賄うよう法律で定められています。これを「独立採算制」といい、事業の運営にあたっては、本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、企業の経済性を発揮することが求められています。

福岡市では、「水の安定供給と節水型都市づくりの推進」などを施策目標に掲げた「福岡市水道長期ビジョン2028」に基づき、各事業を計画的に実施しています。

水道事業運営の基本計画である「福岡市水道長期ビジョン2028」（平成29～令和10年度）及び実施計画である「福岡市水道中期経営計画」（令和3～６年度）に基づき、毎年度の予算・運営方針を策定し、事業を着実に推進します。

令和6年度は、事業の運営や水道施設の整備、借入金の返済のため年間478億円を支出し、水道料金や新たな借入金等の年間収入468億円で賄うこととしています。不足する10億円は累積資金（手元資金）により補てんします。
※年間収入及び支出は、減価償却費などの「現金を伴わない収入や支出」を除いています。

　　　　　             

水道料金収入は、平成12年度のピーク時から減少してきていましたが、平成27年度からは人口増加の影響もあり、増加傾向に転じていました。令和2年度に新型コロナウイルスの影響により大きく減少しましたが、その後は回復が進み、令和6年度はコロナ以前の水準まで回復する見込みです。

 

水の安定供給のために必要な施設整備は、事業資金の多くを借入金（企業債）に依存しています。借入残高は、ピーク時の平成12年度末から令和4年度末までに626億円減少しており、今後も借入残高の縮減に努めていきます。