2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分又は職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第17条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると管理者が認めるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条の2までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を適用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると管理者が認めたときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障がいの状態となつた場合は、第19条の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格することができる。

2　前項第1号の規定を適用する場合において、降格前号給に対応する昇格時号給対応表の昇格した日の前日に受けていた号給欄に定める号給が2以上あるときは、最も上位の号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対して前項の規定を適用する場合(管理職級への昇格の場合を除く。)においては、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　給与規程第3条第6項の別に定める期間は、昇給日前1年間又は管理者が必要と認めて定める期間とする。

2　管理者の定める事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間)において31日以上の日数を勤務していない職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、Cに決定するものとする。ただし、当該職員の勤務成績を総合的に判断した場合にCに決定することが著しく不適当であると管理者が認めるときは、この限りでない。

3　給与規程第3条第7項及び第8項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

4　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第36条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあつては、前3項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

5　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

6　第3項又は第4項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第3項及び第4項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、管理者の定めるところによりその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(昭和45年10月19日前に選考により採用された者等の取扱い)

2　昭和45年10月19日前に正規の試験以外の方法によつて本市職員となつた者及び同日前に正規の試験の結果に基づいて本市職員となつた後同日前に当該正規の試験の区分に対応する水道局企業職給料表級別資格基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分よりも上位の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を取得した者に対する水道局企業職給料表級別資格基準表の試験欄の適用については、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、昭和45年10月18日において有するその者の学歴免許等の資格に応じて次表に定めるところによる。

(級別資格基準表の適用区分の特例)

3　昭和45年10月19日以後に正規の試験の対象職の属する職務の級以外の職務の級に属する職(特殊の知識、技術、経験等を必要とするものに限る。)を新たに占めることとなつた職員で、水道局企業職給料表級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に対応する学歴免許等欄の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に対する同表の適用については、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、「正規の試験」の区分によることができる。

(施行日前に行われた決定等の効力)

4　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前において初任給、昇格、昇給等に関して管理者が行つた決定その他の行為は、それぞれ施行日におけるこの規程の相当規定に基づいて行われた管理者の決定その他の行為とみなす。

(その他の経過措置)

5　前各項に定めるもののほか、この規程の施行に伴う経過措置については、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第7の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、昭和56年3月26日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第7の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年3月31日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和60年福岡市水道事業管理規程第23号。以下「改正規程」という。)附則第4項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員に対する改正後の規程別表第2の規定の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日までに引き続き在職していた期間を、その者が同項の規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

4　改正規程による改正後の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和32年福岡市企業管理規程第8号)及び改正後の規程の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正規程附則第5項、第6項又は第8項の規定により定められた号給又は給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規程第22条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員として在職する者に係る施行日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第19条の規定によるものに限る。)については、平成2年3月31日までの間は、改正後の規程第19条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和60年福岡市水道事業管理規程第23号。以下「改正規程」という。)附則別表の切替日における職務の級欄に定められた職務の級にある者にあつては、当該職務の級に1年以上(改正規程附則第4項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を当該職務の級に定められた職員にあつては、昭和61年6月30日までの間においては、当該職務の級と当該職務の級に対応する同表の旧等級欄に定める職務の等級(以下「旧等級欄に定める職務の等級(以下「旧等級」という。)に通算1年以上)、同表の切替日における職務の級欄に定めのない職務の級(以下「新設の職務の級」という。)にある者にあつては、当該職務の級と当該職務の級の直近下位の職務の級(改正規程附則第4項の規定により切替日におけるその者の職務の級を当該直近下位の職務の級に定められた職員にあつては、昭和62年6月30日までの間においては、当該直近下位の職務の級と当該直近下位の職務の級に対応する旧等級)に通算2年以上」と、改正後の規程第19条第3項ただし書中「1年」とあるのは「1年(新設の職務の級にある者にあつては2年)」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福岡市水道局企業職員の給与に関する規程第7条、第9条第1項、第17条第1項及び第26条の3第3項の改正規定並びに第2条から第5条までの規定は、平成3年1月1日から施行する。

8　第4条の規定による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第32条及び別表第8の規定は、平成3年1月1日以後の休職又は病気休暇の期間について適用し、同日前の休職又は病気休暇の期間については、なお従前の例による。

(規定外の事項)

9　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

5　第4条の規定による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第32条、第37条及び別表第8の規定は、育児休業承認を受けた職員について適用し、この規程の施行前に福岡市水道局企業職員の育児休業に関する規程第2条第2項に規定する育児休業の許可を受けた職員の当該育児休業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員のこの規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規程第22条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規程第22条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規程第22条及び第29条の規定の適用がなく、かつ、この規程による改正前の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規定」という。)第22条及び第29条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規程第22条及び第29条の規定)を適用するものとする。

4　福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和32年福岡市企業管理規程第8号)第3条第6項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇給させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規程第22条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上管理者が必要と認める限度において、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上管理者が必要と認める限度において、必要な調整を行うことができる。

(昇格等に関する平成13年度までの経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規程第22条又は第29条の規定を適用するものとする。

8　平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間において、改正後の規程別表第7の特定級表に掲げる職務の級の1級上位の職務の級以上に在職する職員の給料月額及びこれを受けることとなる期間については、改正後の規程第22条又は第29条の規定の適用を受けて昇格した職員との均衡上管理者が必要と認める限度において、必要な調整を行うことができる。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規程第22条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して管理者が定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規程の規定の適用については、次の表の区分欄に掲げる規定中同表の読み替えられる字句欄に掲げる字句は、同表の読み替える字句欄に掲げる字句とする。

11　平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間の改正後の規程第29条第2項の規定の適用については、同項中「又は第38条」とあるのは「若しくは第38条の規定又は福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成4年福岡市水道事業管理規程第7号)附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、管理者が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(特別昇給の特例)

2　施行日前から引き続き職員として在職する職員が福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例(昭和23年福岡市条例第4号。以下「改正前の退職手当条例」という。)附則第8項又は第10項の規定に該当する退職をする場合(福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(昭和53年福岡市水道事業管理規程第14号。以下「初任給規程」という。)第34条第2項第1号の規定に該当する場合を除く。)及び施行日前から引き続き職員として在職する職員で、出生日後58回目の誕生日の属する年度の末日までに退職共済年金の受給年限等(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めによる退職共済年金を受給するに必要な組合員期間等又は同法の定めによる20年の組合員期間をいう。以下同じ。)に達しなかった職員が、退職共済年金の受給年限等に達する日(出生日後60回目の誕生日の属する年度の末日までに退職共済年金の受給年限等に達しない場合は、出生日後60回目の誕生日の属する年度の末日)までに改正前の退職手当条例第3条の規定に該当する退職をする場合(同号の規定に該当する場合を除く。)には、平成13年4月1日から平成17年3月31日までの間は、同項第2号及び第3号並びに初任給規程附則第6項及び第7項の規定にかかわらず、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める号給に昇給させることができる。

3　平成16年度において前項の規定を適用する場合には、同項中「出生日後58回目の誕生日」とあるのは「58歳に達した日」と「出生日後60回目の誕生日」とあるのは「60歳に達した日」と読み替える。

4　附則第2項並びに初任給規程第34条第1項各号、第2項各号及び第3項の規定の2以上に該当する職員については、当該2以上の昇給を併せ行うことができる。この場合において、当該昇給は、他の昇給との均衡を失しないように行わなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第7条中福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程附則第6項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(学歴免許等の資格に係る経過措置)

8　施行日において現に第7条の規定による改正前の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(第7条の規定による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の初任給規程」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の初任給規程の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行日)

この規程は平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定(福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程附則第6項の改正規定(「及びその者の非違により退職する場合」を「、その者の非違により退職する場合及び福岡市一般職員の任期付職員の採用に関する条例(平成14年福岡市条例第51号)第2条の規定により任期を定めて採用されて退職する場合」に改める部分に限る。)を除く。)による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第34条第2項第2号並びに附則第5項及び第6項の規定並びに第2条の規定による改正後の福岡市水道企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程附則第2項の規定は、平成16年10月1日以後に退職する者から適用し、同日前に退職する者については、なお従前の例による。

3　前項の規定により、なお従前の例によることとされる場合における第1条の規定による改正前の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第34条第2項第2号の規定及び第2条の規定による改正前の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程附則第2項の適用については、これらの規定中「福岡市職員退職手当支給条例」とあるのは、「福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員が福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例(昭和23年福岡市条例第4号)附則第8項の規定に該当する退職をする場合で、当該退職をする者の勤続期間が20年以上のとき(福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(昭和53年水道事業管理規程第14号)第34条第2項の規定に該当する場合を除く。)には、次の各号に掲げる期間については、この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定にかかわらず、当該各号に定める号給に昇給させることができる。

3　前項並びに改正後の規程第34条第1項各号、第2項及び第3項の規定の2以上の昇給を併せ行うことができる。この場合において、当該昇給は、他の昇給との均衡を失しないように行わなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第22条又は第23条の規定を適用する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成20年12月26日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の水道局初任給規程」という。)別表第8の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日(以下「適用日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が適用日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　適用日の前日に育児休業をしている職員が、適用日以後に職務に復帰した場合における改正後の水道局初任給規程別表第8の規定の適用については、同表中「3／3以下」とあるのは、「3／3以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、1／2以下)」とする。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第16条第5号及び第21条第1項の改正規定、第37条第1項の改正規定(「この条において」を削る部分及び「又は公益法人等派遣職員」を「若しくは公益的法人等派遣職員」に改める部分に限る。)、同条第2項及び第37条の2の改正規定並びに別表第8　休職期間等換算表の改正規定(「公益法人等派遣職員」を「公益的法人等派遣職員」に改める部分及び備考を改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第22条又は第23条の2の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第8の規定は、この規程の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成30年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の規程の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とする。

4　施行日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正前の規程の規定による号給とすることができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　平成31年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第22条又は第23条の2の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和5年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の規程の規定による号給に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とする。

4　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正前の規程の規定による号給とすることができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和6年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の規程の規定による号給に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とする。

4　施行日から令和7年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正前の規程の規定による号給とすることができる。