(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命の方法)

第3条　職員の職に欠員を生じた場合(新たに職員の職が創設され、当該職に充員されていない場合を含む。)には、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命するものとする。

(採用試験による職員の採用)

第4条　採用試験による職員の採用は、第24条の規定により人事委員会(第11条第2項の規定により試験機関の権限の委任をした場合は、当該委任を受けた者又は機関。以下次条、第7条及び第18条から第26条まで(第19条第5号、第20条第4号及び第23条第3号を除く。)の規定において同じ。)が提示する採用候補者の中から行わなければならない。

(採用候補者の提示の請求)

第5条　任命権者は、採用候補者名簿により職員を採用しようとする場合は、あらかじめ、採用候補者の提示を人事委員会に対して請求しなければならない。

(昇任選考の特例としての採用候補者の昇任)

第6条　採用候補者が現に職員である場合は、昇任選考合格者として提示されたものとみなして昇任させることができる。

(選択の結果についての通知)

第7条　任命権者は、提示された採用候補者の中から職員を採用するための選択を行ったときは、当該選択の結果を人事委員会に通知しなければならない。

(採用試験の対象となる職の区分)

第8条　採用試験は、職務と責任が十分類似している職の群に応じて行う。ただし、特に必要があるときは、専門的知識若しくは技術を要する職の群又は勤務する場所等に応じて行う。

(採用試験の方法)

第9条　採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的とし、次の各号に掲げる方法のうち2以上をあわせて行わなければならない。

(秘密の保持)

第10条　採用試験の準備又は実施に従事する者は、細心の注意をもって採用試験に関する秘密を保持しなければならない。

(試験機関の権限)

第11条　人事委員会は、採用試験を行う場合は、試験機関として次に掲げる事項を処理する権限を有するものとする。

(受験資格)

第12条　受験資格は、採用試験の対象となる職の群に応じて、職務の遂行上必要であって、最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な年令、経歴、学歴、免許等について定めるものとする。

(採用試験の告知)

第13条　採用試験を行う場合は、市公報により公告するほか、公式ホームページへの掲載その他の適切な方法により、受験に必要な事項の周知に努めるものとする。

(採用試験に関する協議及び報告)

第14条　任命権者は、人事委員会が行う採用試験により職員を採用しようとするときは、当該採用試験の対象となる職、採用予定人員及び採用予定時期並びに採用候補者に対する要望等を記載した書面を、人事委員会に提出しなければならない。

(採用試験の監査)

第15条　人事委員会は、人事委員会以外の試験機関が行う採用試験の状況及び結果を随時監査し、法及びこの規則に違反していると認めた場合においては、その是正を指示するものとする。

(採用試験の事務の委嘱)

第16条　人事委員会は、採用試験を行う場合において必要があると認めるときは、学識経験者又は他の機関の職員に、採用試験に関する事務を委嘱することができる。

(採用候補者名簿の作成)

第17条　採用候補者名簿は、採用試験における最終試験の合格者の決定後直ちに、採用試験の行われた職の区分に応じて作成するものとし、当該合格者の氏名及び得点を、その得点順に記載するものとする。

(採用候補者名簿の統合)

第18条　第23条の規定による採用候補者名簿の失効前に当該採用候補者名簿の対象となっている職員の職につき新たな採用候補者名簿が作成された場合は、人事委員会は、新旧両採用候補者名簿を統合して採用候補者名簿を作成することができる。

(採用候補者の採用候補者名簿からの削除)

第19条　人事委員会は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を採用候補者名簿から削除することができる。

第20条　人事委員会は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を採用候補者名簿から削除するものとする。

(採用候補者の採用候補者名簿への復活)

第21条　人事委員会は、次に掲げる場合は、採用候補者名簿から削除された採用候補者を当該採用候補者名簿に復活させることができる。

(採用候補者名簿の訂正)

第22条　人事委員会は、採用候補者の氏名の変更その他採用候補者名簿の記載事項について異動があった場合又は事務上の誤りがあった場合は、速やかに当該採用候補者名簿を訂正するものとする。

(採用候補者名簿の失効)

第23条　人事委員会は、次の各号のいずれかに掲げる場合は、採用候補者名簿を失効させることができる。

(採用候補者の提示)

第24条　人事委員会は、第5条の規定により任命権者から採用候補者の提示の請求があった場合は、採用候補者で当該職を志望すると認められるものを提示するものとし、第19条から第22条までの規定により採用候補者名簿の記載に削除、復活又は訂正が生じた場合は、必要に応じて任命権者にこれら変更の事項を通知するものとする。

(採用の辞退)

第25条　採用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該採用を辞退しようとするものは、その通知を受けた日から10日以内に、その旨を辞退の理由その他必要な事項を記載した書面により任命権者に届け出なければならない。

(採用の辞退による採用候補者の提示の延期)

第26条　人事委員会は、前条第2項の規定により辞退の届出の送付を受けた場合において当該辞退の理由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の理由がやむまで、又はその志望にかなった提示ができるまで、前条第3項の規定にかかわらず、当該採用候補者の提示を延期するものとする。

(採用選考による職員の採用)

第27条　次に掲げる職へ職員を採用しようとする場合は、採用選考によることができる。

(選考機関の権限等)

第28条　人事委員会は、採用選考を行う場合は、選考機関として次に掲げる事務を処理する権限を有するものとする。

(採用選考の方法)

第29条　採用選考は、選考される者が、当該採用選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用選考に係る職についての適性を有するかどうかを判定するものとし、必要に応じ、経歴評定、口頭試問、筆記試験その他の方法を用いることができる。

(採用選考の基準)

第30条　採用選考の基準は、選考機関が定める。この場合において、選考機関が人事委員会以外の機関であるときは、当該選考機関は、選考の基準について人事委員会の承認を得なければならない。

(採用選考の実施)

第31条　採用選考は、人事委員会又はその他の任命権者以外の機関が選考機関である場合は任命権者の請求に基づき、任命権者が選考機関である場合は必要に応じ、そのつど行うものとする。

(採用選考の監査)

第32条　人事委員会は、人事委員会以外の選考機関が行う採用選考の状況及び結果を随時監査し、法及びこの規則に違反していると認めた場合においては、その是正を指示するものとする。

(採用選考合格者名簿の作成等)

第33条　選考機関は、筆記試験及び口頭試問の方法を用いた採用選考を行った場合は、必要に応じ採用選考合格者名簿を作成するものとする。

(昇任試験の実施等)

第34条　第4条、第5条、第7条から第12条まで及び第14条から第16条までの規定は、昇任試験の実施について準用する。この場合において、第4条中「職員の採用」とあるのは「職員の昇任」と、「第24条」とあるのは「第36条において準用する第24条」と、「第11条第2項」とあるのは「第34条において準用する第11条第2項」と、「次条、第7条及び第18条から第26条まで」とあるのは「第34条において準用する次条及び第7条並びに第36条において準用する第18条から第20条まで及び第21条(第1号を除く。)から第26条まで」と、「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、第5条中「採用候補者名簿」とあるのは「昇任候補者名簿」と、「採用しようとする」とあるのは「昇任させようとする」と、「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、第7条中「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、「採用する」とあるのは「昇任させる」と、第11条第1項第4号中「採用候補者名簿」とあるのは「昇任候補者名簿」と、第14条第1項中「採用しようとする」とあるのは「昇任させようとする」と、「採用予定人員」とあるのは「昇任予定人員」と、「採用予定時期」とあるのは「昇任予定時期」と、「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と読み替えるものとする。

(昇任試験の告知)

第35条　昇任試験を行う場合は、受験資格を有するすべての職員に受験に必要な事項を周知させるため、あらかじめ通知その他適切な方法により告知する。この場合における告知の内容は、採用試験の場合に準じてそのつど試験機関が定める。

(昇任候補者名簿の作成等)

第36条　第17条から第20条まで及び第21条(第1号を除く。)から第26条までの規定は、昇任候補者名簿について準用する。この場合において、第17条第1項中「採用試験」とあるのは「昇任試験」と、同条第2項中「第11条第2項」とあるのは「第34条において準用する第11条第2項」と、同条第4項中「第19条から第22条まで」とあるのは「第36条において準用する第19条、第20条、第21条(第1号を除く。)及び第22条」と、第18条第1項中「第23条」とあるのは「第36条において準用する第23条」と、同条第2項中「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、「採用試験」とあるのは「昇任試験」と、第19条中「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、同条第1号中「職員に採用された」とあるのは「昇任した」と、同条第2号中「採用に関する」とあるのは「昇任に関する」と、第20条中「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、同条第1号中「当該採用試験」とあるのは「当該昇任試験」と、「資格を欠いていたこと」とあるのは「資格を欠いていたこと(職員でなくなったことを含む。)」と、同条第2号中「当該採用試験」とあるのは「当該昇任試験」と、同条第3号中「採用を辞退」とあるのは「昇任を辞退」と、「第26条各号」とあるのは「第36条において準用する第26条各号」と、第21条中「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、同条第2号中「第19条第2号」とあるのは「第36条において準用する第19条第2号」と、同条第3号中「第19条第3号又は第4号」とあるのは「第36条において準用する第19条第3号又は第4号」と、同条第4号中「第19条第5号」とあるのは「第36条において準用する第19条第5号」と、第22条中「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、第24条第1項中「第5条」とあるのは「第34条において準用する第5条」と、「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、「第19条から第22条まで」とあるのは「第36条において準用する第19条から第21条(第1号を除く。)まで及び第22条」と、同条第2項中「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、「採用すべき者」とあるのは「昇任させるべき者」と、同条第3項中「採用すべき者」とあるのは「昇任させるべき者」と、第25条第1項中「採用候補者」とあるのは「昇任候補者」と、「当該採用を辞退」とあるのは「当該昇任を辞退」と、同条第3項中「当該採用候補者」とあるのは「当該昇任候補者」と、第26条中「前条第2項」とあるのは「第36条において準用する前条第2項」と、「前条第3項」とあるのは「第36条において準用する前条第3項」と、「当該採用候補者」とあるのは「当該昇任候補者」と、同条第2号中「採用するべき職」とあるのは「昇任させるべき職」と読み替えるものとする。

(昇任選考による職員の昇任)

第37条　次の各号に掲げる職への職員の昇任は、昇任選考によるものとする。

(昇任選考の実施等)

第38条　第28条から第32条までの規定は、昇任選考の実施について準用する。この場合において、第28条第3項中「第28条第1項」とあるのは「第38条において準用する第28条第1項」と読み替えるものとする。

(昇任選考合格者名簿の作成等)

第39条　選考機関は、筆記試験及び口頭試問の方法を用いた昇任選考を行った場合は、必要に応じ昇任選考合格者名簿を作成するものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第40条　職員(会計年度任用職員を除く。次項において同じ。)が条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第41条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、人事委員会の承認を得て、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の方法)

第42条　臨時的任用は、その職の職務遂行上必要な資格要件を有すると認められる者のうちから行うものとする。

(臨時的任用の期間の更新)

第43条　臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て6月を超えない期間で更新することができる。この場合において第41条第1項第2号の規定による臨時的任用の期間の更新については、その承認があったものとみなす。

(規定外の事項)

第44条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。