現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の環境・ごみ・リサイクルの中の福岡市の環境の中のごみ・リサイクルの中の事業所のごみ(事業系一般廃棄物、産業廃棄物)から産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について
更新日: 2017年6月1日

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項の規定により、産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)の交付者は、交付等の状況について、事業場ごとに報告書を作成し、当該事業場を管轄する都道府県知事等に提出する必要があります。
なお、産業廃棄物の発生量が1,000トン以上(特別管理産業廃棄物については、50トン以上)となる場合は、別途、多量排出事業者の産業廃棄物処理計画書の提出が必要となります。



1 福岡市長へ提出する必要がある場合

前年度に、福岡市内の事業場において産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)を排出し、マニフェストを交付した事業者。
※電子マニフェストを使用した事業者は、情報処理センターが報告を行いますので、自ら報告の必要はありません。
※福岡市外で交付されたものについては、それぞれ所管の自治体へ報告してください。
※前年度にマニフェストを一枚も交付していない場合は、報告の必要がありません。



2 報告対象となるマニフェスト及び報告書の提出期間(平成28年度分)

報告対象: 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに交付したもの(処理が完了していないものも含む)


提出期間: 平成29年4月1日から平成29年6月30日まで(土日祝日は閉庁日のため窓口提出はできません)



3 報告方法

(1)インターネット手続きサービスによる報告(電子申請)

本市のインターネット手続きサービスを利用して報告(電子申請)することができます。下記リンクからご利用ください。また、入力の際は下記のリンク先にある入力例をご参照ください。
手続きは、必要事項を入力送信するのみで、郵送又は持参の必要がありませんので、紙による報告に比べ簡便です。なお、報告書内番号が15を超える場合は、システム上本サービスが利用できませんので、(2)の紙による報告をしてください。

電子申請のご利用はこちらから

※平成29年6月1日より電子申請システムが新システムに移行したことにより,旧システムで使用されていたログインIDおよびパスワードは新システムでは使用できません。6月1日以降に電子申請を利用される事業者の方は,新規のログインIDおよびパスワードを取得してください。
※旧システムでの申請情報の照会期間は6月30日までとなります。5
月31日以前に旧システムにて申請された事業者の方は、7月1日以降は過去の登録・申請情報を閲覧することができませんのでご注意ください。



(2)紙による報告

報告書様式に交付等の状況を記載して、2)提出先に郵送又は持参してください。


1)提出部数

提出部数は1部です。 「受領印を押印した控え」が必要な場合は、2部持参するか、切手を貼った返信用封筒を同封の上、2部郵送してください。なお、返信をご希望の方は、外封筒に「返信希望」と明記してください。


2)提出先

〒810-8620
福岡市中央区天神1丁目8-1
福岡市環境局産業廃棄物指導課(福岡市役所行政棟13階)



4 報告書の記載にあたっての注意点

※必ず報告書様式の下部にある備考1~7をご一読の上、記載をお願いします。     

(1)業種について

日本標準産業分類(総務省:平成25年10月改訂版)の事業区分(中分類)を記載してください。複数の事業を行っている場合は、主たる事業に該当する業種を記載してください。なお、業種は報告者が排出事業場で行っている事業であることに注意してください。


(2)産業廃棄物の種類について

産業廃棄物の種類は、法律、および施行令で定める区分に準拠します。ただし、電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合にあっては、混合廃棄物としてください。
※当市への報告様式では選択式としております。不明な場合は、以下の産業廃棄物の種類と体積から重量への換算係数表で確認してください。


(3)排出量について

排出量の単位はトンで記載して下さい。マニフェストを立方メートルで交付している場合には、自社でお持ちの係数を使用するか、係数が不明な場合は、以下にある換算係数表に基づきトンに換算してください。


(4)石綿含有廃棄物について

石綿含有廃棄物が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」の欄にその旨記載します。※当市への報告様式では選択式としておりますので、「石綿含有」の文言があるものを選んでください。


(5)その他

その他、本報告について詳しい事は、以下の環境省通知をご参照ください。
※ただし、通知内の(別添1)は改定前の旧資料です。



5 様式等について

報告書様式


報告書記載例


参考資料