産業廃棄物の処理が困難となった場合（処理困難通知）

制度の概要

委託者への通知（処理困難通知）の義務付け

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「法」といいます。）第14条第13項（特別管理産業廃棄物の場合は法第14条の4第13項）規定により、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。以下同じ。）収集運搬業者と処分業者は、委託を受けている産業廃棄物の収集、運搬や処分を適正に行うことが困難となったときや、困難となるおそれがあるときは、その理由が生じた日から１０日以内に、排出事業者や中間処理業者など、管理票（マニフェスト）を交付した者（法第12条の3第2項に規定する管理票交付者）に書面で通知しなければなりません。

産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となるとき

通知の相手、通知の内容など

　処理困難通知は、産業廃棄物を引き渡されていない場合も含め、委託契約を締結しているすべての排出事業者又は中間処理業者に送付しなければなりません。

　処理困難通知には、以下の内容を記載しなければなりません（規則第10条の6の3。特別管理産業廃棄物の場合は規則第10条の18の3）。
(1) 産業廃棄物収集運搬業者又は処分業者の氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者名
(2) 産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる理由が生じた年月日、その理由の内容

　処理困難通知の送付は、産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる理由が生じた日から10日以内に、書面又は電子ファイルで行わなければなりません。

　産業廃棄物収集運搬業者や処分業者は、委託者に送付した処理困難通知の写しを、送付後５年間、書面又は電子ファイルで保存しておかなければなりません（法第14条第14項及び規則第10条の6の4。特別管理産業廃棄物の場合は法第14条の4第14項及び規則第10条の18の4）。

措置内容等の報告について
　　（福岡市サイト内でリンクします。）

Ｑ＆Ａ集｜平成２２年改正廃棄物処理法について
　　（環境省サイトにリンクします。）