本文へジャンプ
現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の環境・ごみ・リサイクルの中の福岡市の環境の中の環境保全・自然環境の中の水質・土壌汚染から土壌汚染対策法について
更新日: 2017年3月14日
ここから本文

土壌汚染対策法


土壌汚染による健康を保護することを目的として、土壌汚染対策法が平成15年2月15日に、施行され、土壌の特定有害物質による土壌汚染状況の把握や健康被害防止の措置を定めてきました。しかし、法に基づかない土壌汚染の発見の増加、掘削除去の偏重、汚染土壌の不適切処理による汚染の拡大等の現状と課題を解決するために、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染された土壌の適正処理の確保に関する規定を新設した改正法が平成22年4月1日に施行されました。


土壌汚染状況調査

土壌の汚染状況の把握のため、特定施設の廃止等の一定の機会を捉えて、土地の所有者等が土壌汚染状況調査を実施し、報告しなければなりません(具体的には下記の場合に実施します)。

(1)水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設の使用の廃止時
(2)一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質変更で土壌汚染のおそれがあると市が認めるとき
(3)土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある場合


要措置区域及び形質変更時要届出区域(以下要措置区域等)の指定状況

土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が指定基準に適合しないときは、健康被害のおそれの有無により要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定し、公示します。
福岡市では、下記区域を土壌汚染対策法第6条第1項の規定に基づく要措置区域及び第11条第1項の規定に基づく形質変更時要届出区域に指定しています。

 
整理
番号
指定年月日 指定
番号
要措置区域等の所在地 区域の面積 基準に適合していない
(していなかった)
特定有害物質の種類
整-16-1平成17年3月14日形-1号博多区博多駅南5丁目83番2264.46平方メートル六価クロム化合物
整-23-1平成23年12月8日形-6号東区香椎照葉7丁目27番5及び27番64の各一部188平方メートル砒素及びその化合物
整-24-4平成24年11月29日形-9号東区東浜1丁目129番の一部789.7平方メートルシアン化合物
砒素及びその化合物
整-25-1平成25年5月9日形-10号東区塩浜3丁目811番1の一部124.68 平方メートル砒素及びその化合物
鉛及びその化合物
整-25-2平成25年7月22日形-11号南区那の川1丁目9号2番1の
一部
203.6平方メートルテトラクロロエチレン
整-27-1平成27年4月23日形-13号中央区荒津1丁目6番6及び6番7の各一部1601.61平方メートル鉛及びその化合物
整-28-1平成28年8月15日要-4号東区箱崎6丁目3330番3の一部1200平方メートル六価クロム化合物
砒素及びその化合物
整-28-2平成28年8月15日形-16号東区箱崎6丁目3330番3の一部5300平方メートル水銀及びその化合物
砒素及びその化合物
鉛及びその化合物
整-28-3平成28年9月26日要-5号博多区千代1丁目763番の一部59.5平方メートル砒素及びその化合物
整-28-4平成28年9月26日形-17号博多区千代1丁目763番の一部59.5平方メートル鉛及びその化合物
整-28-5平成28年10月6日形-18号東区香椎照葉5丁目26番44の一部900平方メートル砒素及びその化合物


要措置区域等台帳について

要措置区域等の詳細については、要措置区域等台帳でご確認下さい。
要措置区域等台帳は環境保全課窓口で閲覧することが出来ます


水質汚濁防止法及び下水道法の特定事業場について

福岡市内の特定事業場については特定事業場一覧でご確認ください。
また、特定事業場一覧は環境局環境保全課及び道路下水道局水質管理課窓口で閲覧することも出来ます。


制度全般については以下のリンク先を参照ください。



なお、財団法人日本環境協会(土壌汚染対策法に基づく指定支援法人)でもご質問・ご相談を受けています。
 日本環境協会のご質問・ご相談のページ