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更新日: 2019年8月29日

アスベストに関する規制について

  1. どのような規制がありますか?

    アスベストに関する規制としては、労働安全衛生法及び石綿障害予防規則により労働者の健康の保護が、大気汚染防止法や廃棄物処理法等により周辺環境へのアスベストの飛散防止等が図られています。

  2. 建築物の解体や改修工事を行う場合はどうすればいいですか?(環境局環境保全課)     
    1. 事前調査 
    2. 届出 
    3. 飛散防止対策   
      1. 特定建築材料(レベル1,2)を除去する場 
      2. 特定建築材料以外の石綿含有建材(レベル3)を除去する場合
    4. アスベスト廃棄物の処理






1.どのような規制がありますか?

労働安全衛生法石綿障害予防規則 (福岡中央、福岡東労働基準監督署)

 建築物の解体等工事による労働者のアスベストばく露防止を目的として、作業基準等が規定されています。また、アスベストを0.1%を超えて含有する製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が全面的に禁止されています。 



大気汚染防止法(環境局 環境保全課)

 建築物の解体等工事からのアスベスト飛散による大気環境の汚染、周辺住民のアスベストばく露の防止を目的として、アスベスト除去等作業の作業基準等が規定されています。 



廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (環境局 産業廃棄物指導課) 

 特別管理産業廃棄物として指定されている「廃石綿等」と、「廃石綿等」以外で石綿をその重量の0.1%を超えて含有する「石綿含有産業廃棄物」については、それぞれ分別、保管、収集、運搬、処分等を適切に行うよう基準等が定められています。 



建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律) (住宅都市局 建築物安全推進課)

 コンクリートや木材などの特定建設資材廃棄物の再資源化を適切に行うため、アスベストを含有した建築材料を他の建築材料より先に除去し、分別することが定められています。



建築基準法(住宅都市局 建築指導課)

建築物の増改築時に吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールの除去が義務付けられており、アスベストの飛散のおそれがある場合には除去等の勧告・命令ができることが定められています。 



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2.建築物の解体や改修工事を行う場合はどうすればいいですか?(環境局環境保全課)

 建築物の解体工事、改造、補修工事を行うときは、あらかじめ石綿含有吹付け材、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材(これらを特定建築材料といいます)の使用の有無などを調査する必要があります。


 調査の結果、これらの材料が使用されていた場合は、除去・封じ込め・囲い込みなど、適切な方法で工事を行います。   


 また、特定建築材料の除去・封じ込め・囲い込みを行う場合は、大気汚染防止法に基づく福岡市(環境局環境保全課)への届出や労働安全衛生法に基づく労働基準監督署への届出、飛散防止対策の実施などが必要となります。


建築物の解体などの工事の流れを表す画像


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(1)事前調査

調査方法としては、以下のように建設時期や製造年月日等による識別、施工箇所による判定などがありますが、これらの方法で使用の有無が明らかにならなかった場合は、分析機関への依頼により調査を行います。



建設時期・製造年月日などからチェック

設計図書などに記載されている建物の竣工年や製品の製造年月日および製品名によって識別する方法があります。製品名が分かれば製造メーカーに問い合わせをしたり、ホームページで検索することができます。




施工箇所による判定

  • 耐火被覆が目的の場合
    鉄骨部分を中心
  • 吸音・断熱用または結露防止用の場合
    天井・壁を中心

上記の方法で分からない場合は分析機関での分析が必要です。



分析機関へ分析を依頼

専門の分析機関において、採取した試料をX線や顕微鏡を用いて、アスベストの有無を確認することができます。高度な妓術が必要ですので、経験を有する専門の分析機関に依頼するすることが重要です。


分析機関については、下記ホームページなどで調べることができます。




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(2) 届出

特定建築材料の除去・封じ込め・囲い込みを行う場合は、

  • 大気汚染防止法に基づく福岡市(環境局環境保全課)への届出
  • 労働安全衛生法に基づく労働基準監督署への届出
  • 飛散防止対策の実施

などが必要となります。なお、レベル3(※)は大気汚染防止法の届出対象外です。



大気汚染防止法の一部改正について

建築物の解体現場における現状と課題について検討がなされ、平成25年6月に大気汚染防止法の一部改正法が公布され、平成26年6月1日より施行されました。


改正内容
  1. アスベスト排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者を施工者から発注者へ変更
  2. 解体等工事における事前調査の実施
  3. 立入検査及び報告徴収の対象に届出がない解体等工事を追加


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(3)飛散防止対策

1)特定建築材料(レベル1・2)を除去する時の石綿飛散防止対策

特定建築材料を除去する場合は、大気汚染防止法の作業基準に従い石綿が飛散しないように作業を行います。

  1. 作業現場の隔離・前室の設置
    除去を行う部分の周辺を事前に養生し、作業場の出入り口に前室を設置します。
  2. 負圧集じん装置の設置
    作業場及び前室を負圧に保ち、作業場の排気にHEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用します。
  3. 負圧集じん装置の稼働確認
    初めて除去を行う日の除去開始前に集じん・排気装置が正常に稼働することを確認します。
  4. 作業場及び前室の負圧確認
    除去を行う日の除去開始前に作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認します。
  5. 特定建築材料の湿潤化
    除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化させます。
  6. 排気口の粉じん計等による測定
    初めて除去を行う日の除去開始後に集じん・排気装置の排気口において粉じん計等により粉じんを測定します。
  7. 排気口の粉じん計等による測定
    3、4、6の確認年月日、確認の方法、確認結果、確認者氏名、措置内容を記録します。


2)特定建築材料以外の石綿含有建材(レベル3)を除去する時の石綿飛散防止対策

石綿含有成形板等の特定建築材料以外の石綿含有建材の取り扱いについては、可能な限り破壊や破断を伴わない方法で行います。

 
  1. 石綿含有建材(レベル3)の湿潤化
    原則として、散水又は薬液の散布等により、建材を常に湿潤な状態として作業を行います。
  2. 手ばらし作業
    原則として、手ばらしにより原形のまま取り外します。


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(4)アスベスト廃棄物の処理

吹付けアスベスト等の飛散性アスベスト廃棄物は、特別管理産業廃棄物として通常の廃棄物よりも厳しい処理基準が適用されます。具体的には、飛散防止のため、あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包し、石綿(アスベスト) 廃棄物である旨の表示を行い、他の廃棄物と分けて排出し、最終処分(管理型又はしゃ断型処理場での埋立)もしくは溶融による無害化処理を行わなければなりません。


※詳しくは環境省のホームページをご参照ください。
http://www.env.go.jp/air/asbestos/index7.html



その他のアスベスト含有建材について

アスベストを含むスレート波板や成形板は、通常割ったり、砕いたりしなければ、容易に飛散することはありません。
石綿含有産業廃棄物(非飛散性アスベスト廃棄物)を処理する場合には、破砕・切断が原則として禁止されており、埋立て処分、溶融することなどの処理基準が決められています。


※詳しくは環境省のホームページをご参照ください。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/asbestos/index.html



建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任の元請業者への一元化について

建設工事に伴い生ずる廃棄物(以下「建設系廃棄物」という。)については、元請業者が排出事業者としての処理責任を負うことになります。元請業者は、建設系廃棄物の処理にあたっては、自ら処理するか、許可を有する処理業者に委託しなければなりません。


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