国の補助制度の概要(令和5年度)
※こちらに掲載している情報は、全ての補助制度を網羅しているものではなく、また、最新の情報でない場合がございますのであらかじめご了承ください。
※補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は、各制度の執行機関にお問い合わせいただくか、各ホームページ等でご確認ください。
※情報は随時更新していきます。
飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援します。
- 補助対象者
民間事業者等
- 対象設備
高機能換気設備及び同時に導入する空調設備
- 補助金執行団体
一般社団法人 静岡県環境資源協会
- 応募受付期間
一次:令和5年3月22日~令和5年4月28日 17時必着 二次:令和5年7月3日~令和5年8月10日 17時必着
我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組(削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施)を支援します。
1 CO2削減計画策定支援
2 省CO2型設備更新支援
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
- 補助対象者
民間事業者・団体等
- 対象設備
自家消費型の太陽光発電や蓄電池(車載型蓄電池含む)
- 補助金執行団体
一般財団法人 環境イノベーション情報機構
- 応募受付期間
令和4年度補正 一次:令和5年3月31日~令和5年4月28日 正午必着
令和4年度補正 二次:令和5年5月15日~令和5年6月30日 正午必着
令和5年度 一次:令和5年5月15日~令和5年6月30日 正午必着
地域の再エネポテンシャルの有効活用に向けて、新たな手法による再エネ導入と価格低減促進を図ります。
- 補助対象者
民間事業者・団体等
- 対象事業
(1)建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
(2)地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
(3)オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。
(4)再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用(工場廃熱等)、自家消費型再エネ発電(太陽光発電除く)等につい
て、コスト要件※を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う(温泉熱の有効活用のための設備改修含む)。
(5)新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業(委託)
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。
(6)熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデ
ル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する
- 補助金執行団体
一般社団法人 環境技術普及促進協会
- 応募受付期間
(1)一次:令和5年3月31日~令和5年4月26日 17時必着
二次:令和5年5月19日~令和5年6月15日 17時必着
(2)一次:令和5年3月31日~令和5年4月28日 17時必着
二次:令和5年5月17日~令和5年6月19日 17時必着
(3)一次:令和5年4月27日~令和5年5月30日 17時必着
二次:実施無し
(4)一次:令和5年3月24日~令和5年4月28日 正午必着
二次:令和5年5月19日~令和5年6月15日 正午必着
(6)一次:令和5年5月22日~令和5年6月30日 正午必着
二次:令和5年7月14日~令和5年8月10日 正午必着
デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
- 補助対象者
民間事業者・団体等
- 対象設備
(1)オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等
(2)再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等
(3)スマート化・ゼロエミッション化する屋外照明
- 補助金執行団体
一般社団法人 環境技術普及促進協会
- 応募受付期間
一次:令和5年4月 7日~令和5年5月10日 正午必着
二次:令和5年5月25日~令和5年6月22日 正午必着
産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。
- 補助対象者
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
- 対象設備
高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、
冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
- 補助金執行団体
一般財団法人 環境共創イニシアチブ
- 応募受付期間
令和5年5月25日~令和5年6月30日
電力系統に直接接続する大規模蓄電池(系統用蓄電池)等を導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ります。
- 補助対象者
民間企業等
- 対象設備
蓄電システム、水電解装置
- 補助金執行団体
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
- 応募受付期間
一次:令和5年4月25日~令和5年5月23日 12時必着 二次:令和5年8月 9日~令和5年9月29日 12時必着
需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。
- 補助対象者
民間企業等
- 対象事業要件例
・一定規模(2MW)以上の新規設置案件であること
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した電源投資であること 等
- 補助金執行団体
一般社団法人 太陽光発電協会
- 応募受付期間
令和5年6月23日~令和5年8月10日 17時必着
>>これらの記事は、経済産業省、環境省、国土交通省等のホームページ等を参考に作成しています。