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【発行号】令和8年4月15日号【掲載面】情報BOX【カテゴリー】お知らせ

建築物の耐震診断に係る補助制度を拡充

昭和56年5月31日以前に建てられた建築物の耐震診断に対し、費用の3分の2を補助します。令和8年度からは、規模や用途にかかわらず、全ての建築物を補助対象とします。住宅や店舗、宿泊施設、病院、福祉施設などの建物も対象です。事前に建築物安全推進課への相談が必要です。詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。　
【問い合わせ】 同課　電話 092-711-4580　FAX 092-733-5584
 

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