経済的な理由により、学用品費など、国・県・市立の小中学校へ通学する上で必要な費用の支払いが困難な保護者を援助します。
対象
▽生活保護の廃止・停止を受けたが、なお経済的に困窮している
▽市県民税が非課税または減免の適用を受けている
▽国民年金または国民健康保険の保険料の全額減免を受けている
▽ひとり親家庭などで児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けている
▽市県民税の課税所得金額が本市で定める基準額以下である
―世帯など。詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。
問い合わせ
各学校、教育支援課
電話 092-711-4693
FAX 092-733-5780