マンション(共同住宅)の耐震化に係る費用の補助制度を拡充しました

新たに耐震設計にかかる費用を補助対象に加えたほか、耐震改修工事への補助率を23%から3分の1に引き上げました。昭和56年5月31日以前に建築されたマンション(共同住宅)の耐震診断、耐震性を満たすための耐震設計や耐震改修工事を行う場合は、補助の対象になる場合があります。事前に建築物安全推進課への相談が必要です。詳細は市ホームページで確認するか問い合わせを。
 

【問い合わせ】 同課　

電話 092-711-4580　

FAX 092-733-5584