○福岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則

平成27年12月28日

規則第158号

(条例第4条第1項の規則で定める事務)

第2条 条例第4条第1項第1号の規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和58年福岡市条例第56号)第5条の規定による医療費の助成額の算定に関する事務

(2) 福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例第6条の規定による医療費の助成の申請の受理,その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例第8条の規定による医療費支払の請求の受理,その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

(4) 福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例第9条第1項の規定による届出の受理,その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

2 条例第4条第1項第2号の規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 福岡市子ども医療費助成条例(昭和48年福岡市条例第38号)第4条の規定による医療費の助成額の算定に関する事務

(2) 福岡市子ども医療費助成条例第5条の規定による医療費の助成の審査の受理,その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 福岡市子ども医療費助成条例第7条の規定による医療費支払の請求の受理,その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

(4) 福岡市子ども医療費助成条例第8条第1項の規定による届出の受理,その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

3 条例第4条第1項第3号の規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 福岡市重度障がい者医療費助成条例(昭和49年福岡市条例第62号)第4条の規定による医療費の助成額の算定に関する事務

(2) 福岡市重度障がい者医療費助成条例第5条の規定による医療費の助成の申請の受理,その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 福岡市重度障がい者医療費助成条例第7条の規定による医療費支払の請求の受理,その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

(4) 福岡市重度障がい者医療費助成条例第8条第1項の規定による届出の受理,その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

4 条例第4条第1項第5号の規則で定める事務は,次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定による保護の実施に準じる措置に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更に準じる措置の申請の受理,その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始又は同条第2項の規定による職権による保護の変更に準じる措置に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定による保護の停止又は廃止に準じる措置に関する事務

(5) 生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に準じる措置の申請の受理,その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に準じる措置に関する事務

(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収に準じる措置(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収に準じる措置を含む。)に関する事務

5 条例第4条第1項第7号の規則で定める事務は,次条第2項第4号第5号第10号第12号第13号及び第17号の表の左欄に掲げる事務とする。

(平成28規則123・追加,平成29規則83・平成30規則65・一部改正)

(条例第4条第3項本文の規則で定める事務及び特定個人情報)

第3条 条例第4条第3項本文の規則で定める事務は,次項第4号第5号第10号第12号第13号及び第17号の表の左欄に掲げる事務とする。

2 条例第4条第3項本文の規則で定める特定個人情報は,次の各号に掲げる事務の区分に応じ,当該各号に定める情報とする。

(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)別表第2 8の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2第1項の障害児入所給付費,同法第24条の6第1項の高額障害児入所給付費又は同法第24条の7第1項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第1項の保護の実施,同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更,同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更,同法第26条の保護の停止若しくは廃止,同法第28条第5項の保護の開始若しくは変更の申請の却下若しくは保護の変更,停止若しくは廃止又は同法第62条第3項の保護の変更,停止若しくは廃止に準じる措置に関する情報(以下「外国人生活保護受給関係情報」という。)

(2) 法別表第2 10の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費,同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護受給関係情報

2 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する事務

当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護受給関係情報

3 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務

当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る外国人生活保護受給関係情報

(3) 法別表第2 24の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第31条の費用の徴収に関する事務

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条第1項若しくは第29条の2第1項の入院措置に係る精神障がい者又は当該精神障がい者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護受給関係情報

(4) 法別表第2 27の項の第2欄に掲げる事務に準じる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 地方税法(昭和25年法律第226号)第24条の5第1項及び第295条第1項の非課税の適用に関する事務

次に掲げる情報

(1) 納税義務者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施,同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更,同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更,同法第26条の保護の停止若しくは廃止,同法第28条第5項の保護の開始若しくは変更の申請の却下若しくは保護の変更,停止若しくは廃止又は同法第62条第3項の保護の変更,停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護受給関係情報」という。)

(2) 納税義務者に係る外国人生活保護受給関係情報

2 地方税法第34条第1項第3号及び第314条の2第1項第3号の社会保険料控除の適用に関する事務

次に掲げる情報

(1) 納税義務者又は当該納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族(以下「納税義務者等」という。)に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第76条第1項の保険料に関する情報

(2) 納税義務者等に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第104条第1項の保険料に関する情報

(3) 納税義務者等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第129条第1項の保険料に関する情報

3 地方税法第321条の7の7第1項の年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務の確定に関する事務

納税義務者に係る介護保険法第135条の保険料の特別徴収に関する情報

(5) 法別表第2 42の項の第2欄に掲げる事務に準じる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 国民健康保険法第8条の被保険者の資格喪失に係る事実についての審査に関する事務

当該被保険者に係る国民年金の被保険者の資格に関する情報

2 国民健康保険法第76条の3第1項の保険料の徴収の方法の決定に関する事務

当該保険料を徴収される者に係る介護保険法第135条の保険料の特別徴収に関する情報

(6) 法別表第2 50の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

国民年金法(昭和34年法律第141号)による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に係る申請,届出その他の行為に係る事実についての審査に関する事務

当該申請,届出,その他の行為に係る者に係る外国人生活保護受給関係情報

(7) 法別表第2 61の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の福祉の措置の実施に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税(個人に係るものに限る。以下同じ。)に関する情報

(2) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

(3) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護受給関係情報

2 老人福祉法第11条の福祉の措置の実施に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

(2) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(3) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護受給関係情報

(8) 法別表第2 62の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務

次に掲げる情報

(1) 被措置者等(老人福祉法第10条の4第1項又は第11条の福祉の措置に係る者若しくは当該者の扶養義務者をいう。以下この表において同じ。)に係る市町村民税に関する情報

(2) 被措置者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(3) 被措置者等に係る外国人生活保護受給関係情報

(9) 法別表第2 66の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第5条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定又は同法第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該請求に係る児童(以下この表において「手当支給児童」という。)又はその保護者に係る児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費又は同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報

(2) 手当支給児童又はその保護者に係る児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費,同法第24条の6第1項の高額障害児入所給付費又は同法第24条の7第1項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報

(3) 手当支給児童に係る児童福祉法第56条第1項の負担能力の認定又は同条第2項の費用の徴収に関する情報(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の措置に係る部分に限る。)

(4) 手当支給児童に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(5) 手当支給児童に係る身体障害者福祉法第18条第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する情報

(6) 当該請求を行う者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(7) 手当支給児童に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当の支給に関する情報

(8) 手当支給児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付(療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。)の支給に関する情報

(10) 法別表第2 66の項の第2欄に掲げる事務に準じる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第6条,同法第7条又は第8条の特別児童扶養手当の支給の制限に係る届出に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該届出を行う者又は当該者の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)若しくは扶養義務者に係る道府県民税に関する情報

(2) 当該届出を行う者若しくは当該届出に係る児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)

2 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務(特別児童扶養手当に係るものに限る。)

次に掲げる情報

(1) 当該届出に係る児童(以下この欄において「届出児童」という。)又はその保護者に係る児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費又は同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報

(2) 届出児童又はその保護者に係る児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費,同法第24条の6第1項の高額障害児入所給付費又は同法第24条の7第1項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報

(3) 届出児童に係る児童福祉法第56条第1項の負担能力の認定又は同条第2項の費用の徴収に関する情報(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の措置に係る部分に限る。)

(4) 届出児童に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(5) 届出児童に係る身体障害者福祉法第18条第2項又は知的障害者福祉法第16条第1項第2号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する情報

(6) 当該届出を行う者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(7) 届出児童に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障がい児福祉手当の支給に関する情報

(8) 届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。)の支給に関する情報

(9) 当該届出を行う者若しくは届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

3 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務(特別児童扶養手当に係るものに限る。)

次に掲げる情報

(1) 当該届出に係る児童(以下この欄において「届出児童」という。)又はその保護者に係る児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費又は同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報

(2) 届出児童又はその保護者に係る児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費,同法第24条の6第1項の高額障害児入所給付費又は同法第24条の7第1項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報

(3) 届出児童に係る児童福祉法第56条第1項の負担能力の認定又は同条第2項の費用の徴収に関する情報(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の措置に係る部分に限る。)

(4) 届出児童に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(5) 届出児童に係る身体障害者福祉法第18条第2項又は知的障害者福祉法第16条第1項第2号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する情報

(6) 届出児童に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障がい児福祉手当の支給に関する情報

(7) 届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。)の支給に関する情報

(11) 法別表第2 74の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条第1項(同法第17条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)及び同法附則第2条第3項において適用し,又は準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該請求を行う一般受給資格者(児童手当法第7条第1項の一般受給資格者をいう。以下この表において同じ。)に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(2) 当該請求に係る児童に係る児童福祉法による障害児入所支援又は措置(同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の措置をいう。以下この表において同じ。)に関する情報

2 児童手当法第26条(同条第2項を除き,同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の届出に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該届出を行う一般受給資格者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(2) 当該届出に係る児童に係る児童福祉法による障害児入所支援又は措置に関する情報

(12) 法別表第2 80の項の第2欄に掲げる事務に準じる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 高齢者の医療の確保に関する法律第51条第1号の適用除外に該当する者に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該審査に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護受給関係情報

(2) 当該審査に係る者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(3) 当該審査に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護受給関係情報

2 高齢者の医療の確保に関する法律第107条第1号の保険料の徴収の方法の決定に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該保険料の徴収に係る被保険者に係る介護保険法第13条第1項の住所地特例対象施設への入所又は入居に関する情報

(2) 当該保険料の徴収に係る被保険者に係る介護保険法第135条の保険料の特別徴収に関する情報

(13) 法別表第2 93の項の第2欄に掲げる事務に準じる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 介護保険法第51条の2第1項の高額医療合算介護サービス費又は同法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該申請を行う者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

(2) 当該申請を行う者に係る国民健康保険の高額介護合算療養費又は後期高齢者医療の高額介護合算療養費の支給に関する情報

2 介護保険法第68条第1項の第2号被保険者(介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。以下この表において同じ。)の保険給付の一時差止め又は同条第2項の第2号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う際の特別の事情の確認に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該一時差止めに係る第2号被保険者に係る国民健康保険法の定めるところにより納付義務を負う保険料であってその納期限までに納付しなかったもの(以下この表において「未納医療保険料」という。)に関する情報

(2) 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(3) 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護受給関係情報

3 介護保険法第115条の45第1項の介譲予防・日常生活支援総合事業に係る高額医療合算介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

(2) 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る国民健康保険の高額介護合算療養費又は後期高齢者医療の高額介護合算療養費の支給に関する情報

4 介護保険法施行規則第83条の6の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務(第2号被保険者に係るものに限る。)

当該申請を行う者に係る未納医療保険料に関する情報

(14) 法別表第2 94の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 介護保険法第49条の2又は同法第59条の2の負担割合の判定に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該判定に係る第1号被保険者(介護保険法第9条第1号の第1号被保険者をいう。以下この表において同じ。)に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 当該判定に係る第1号被保険者に係る外国人生活保護受給関係情報

2 介護保険法第50条の居宅介護サービス費等若しくは同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例又は同法第142条の保険料の減免若しくは徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 当該申請を行う者に係る外国人生活保護受給関係情報

3 介護保険法第51条第1項の高額介護サービス費若しくは同法第61条第1項の高額介護予防サービス費若しくは介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の施設介護サービス費若しくは同条第5項の特定入所者介護サービス費の支給又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条の6(同省令第97条の4において読み替えて準用する場合を含む。)の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 当該申請を行う者に係る外国人生活保護受給関係情報

(3) 当該申請を行う者に係る国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年一部改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「改正前国民年金法」という。)による老齢福祉年金の支給に関する情報(以下「老齢福祉年金支給関係情報」という。)

4 介護保険法第66条第1項若しくは第2項の保険料滞納者に係る支払方法の変更,同条第3項の保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載の削除,同法第67条第1項若しくは第2項の保険給付の支払の一時差止め,同法第69条第1項ただし書の保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の減額又は同条第1項本文若しくは第2項の保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等の記載の削除を行う際の特別な事情の確認に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護受給関係情報

5 介護保険法第115条の45第1項の介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合の判定に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該判定に係る居宅要支援被保険者等(介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下同じ。)に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 当該判定に係る居宅要支援被保険者等に係る外国人生活保護受給関係情報

6 介護保険法第115条の45第1項の介護予防・日常生活支援総合事業に係る高額介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る外国人生活保護受給関係情報

(3) 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る老齢福祉年金支給関係情報

7 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該保険料を課せられる被保険者(以下「賦課被保険者」という。)に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 賦課被保険者に係る外国人生活保護受給関係情報

(3) 賦課被保険者に係る老齢福祉年金支給関係情報

8 介護保険法施行規則第32条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 当該届出を行う者に係る外国人生活保護受給関係情報

(15) 法別表第2 107の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第6条第1項又は第2項の特別障害給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報

2 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第7条第1項の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務

当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(16) 法別表第2 108の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給又は同法第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請を行う障がい者若しくは当該障がい者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障がい児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護受給関係情報

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定又は同法第56条第2項の支給認定の変更に関する事務

当該変更に係る障がい者若しくは当該障がい者と同一の世帯に属する者又は障がい児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護受給関係情報

(17) 法別表第2 108の項の第2欄に掲げる事務に準じる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項及び第3項の地域生活支援事業の実施に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該実施に係る障がい児の保護者に係る児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費及び同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報

(2) 当該実施に係る障がい者若しくは当該障がい者の配偶者又は当該実施に係る障がい児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(3) 当該実施に係る障がい者若しくは当該障がい者と同一の世帯に属する者又は当該実施に係る障がい児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(4) 当該実施に係る障がい者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付,同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

(5) 当該実施に係る障がい者又は当該実施に係る障がい児に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報

(6) 当該実施に係る障がい児の保護者に係る児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報

(7) 当該実施に係る障がい者又は当該実施に係る障がい児に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(8) 当該実施に係る障がい者又は当該実施に係る障がい児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(9) 当該実施に係る障がい者若しくは当該障がい者と同一の世帯に属する者又は当該実施に係る障がい児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施,同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更,同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報

(10) 当該実施に係る障がい者若しくは当該障がい者と同一の世帯に属する者又は当該実施に係る障がい児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(11) 当該実施に係る障がい者若しくは当該障がい者と同一の世帯に属する者又は当該実施に係る障がい児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護受給関係情報

(18) 法別表第2 119の項の第2欄に掲げる事務 次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる情報

事務

特定個人情報

1 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第6条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該申請に係る指定難病(難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項の指定難病をいう。以下この表において同じ。)の患者又は支給認定基準世帯員(難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(平成26年政令第358号)第1条第1項第2号イの支給認定基準世帯員をいう。以下この表において同じ。)に係る外国人生活保護受給関係情報

(2) 当該申請に係る指定難病の患者,その保護者(児童福祉法第6条の保護者をいう。以下この表において同じ。)又は支給認定基準世帯員に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

2 難病の患者に対する医療等に関する法律第10条第2項の支給認定の変更の認定に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護受給関係情報

(2) 当該変更の認定に係る指定難病の患者,その保護者又は支給認定基準世帯員に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

3 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号)第13条第3項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

(1) 当該届出に係る指定難病の患者,その保護者(当該保護者が支給認定を受けている場合に限る。以下この表において同じ。)又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報

(2) 当該届出に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護受給関係情報

(3) 当該届出に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護受給関係情報

(4) 当該届出に係る指定難病の患者,その保護者又は支給認定基準世帯員に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

(平成30規則65・追加)

(条例別表の規則で定める事務及び特定個人情報)

第4条 条例別表1の項事務の欄の規則で定める事務及び同項特定個人情報の欄の規則で定める情報は,次の表の左欄に掲げる事務及び同欄に掲げる事務の区分に応じて同表の右欄に定める情報とする。

事務

特定個人情報

1 第2条第1項第1号及び第3号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例第5条第1項の認定対象者(以下「ひとり親医療認定対象者」という。)又は当該ひとり親医療認定対象者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(2) ひとり親医療認定対象者又は当該ひとり親医療認定対象者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

2 第2条第1項第2号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例第6条の規定により医療費の助成の対象者の認定を受けようとする者(以下「ひとり親医療認定申請者」という。)又は当該ひとり親医療認定申請者と生計を同じくする扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

(2) ひとり親医療認定申請者又は当該ひとり親認定申請者と生計を同じくする扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(3) ひとり親医療認定申請者に係る生活保護受給関係情報

(4) ひとり親医療認定申請者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(5) ひとり親医療認定申請者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

(6) ひとり親医療認定申請者(児童に限る。)の父母(養父母を含む。)又はひとり親医療認定申請者(児童を除く。)の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(7) ひとり親医療認定申請者(児童に限る。)の父母(養父母を含む。)又はひとり親医療認定申請者(児童を除く。)の配偶者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(8) ひとり親医療認定申請者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(9) ひとり親医療認定申請者に係る外国人生活保護受給関係情報

3 第2条第1項第4号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) ひとり親医療認定対象者又は当該ひとり親医療認定対象者と生計を同じくする扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

(2) ひとり親医療認定対象者又は当該ひとり親医療認定対象者と生計を同じくする扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(3) ひとり親医療認定対象者に係る生活保護受給関係情報

(4) ひとり親医療認定対象者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(5) ひとり親医療認定対象者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

(6) ひとり親医療認定対象者(児童に限る。)の父母(養父母を含む。)又はひとり親医療認定対象者(児童を除く。)の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(7) ひとり親医療認定対象者(児童に限る。)の父母(養父母を含む。)又はひとり親医療認定対象者(児童を除く。)の配偶者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(8) ひとり親医療認定対象者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(9) ひとり親医療認定対象者に係る外国人生活保護受給関係情報

2 条例別表2の項事務の欄の規則で定める事務及び同項特定個人情報の欄の規則で定める情報は,次の表の左欄に掲げる事務及び同欄に掲げる事務の区分に応じて同表の右欄に定める情報とする。

事務

特定個人情報

1 第2条第2項第1号及び第3号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 福岡市子ども医療費助成条例第4条第1項の認定対象者(以下「子ども医療認定対象者」という。)又は当該子ども医療認定対象者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(2) 子ども医療認定対象者又は当該子ども医療認定対象者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

2 第2条第2項第2号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 福岡市子ども医療費助成条例第5条の規定により医療費の助成の対象者の認定を受けようとする者(以下「子ども医療認定申請者」という。)に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 子ども医療認定申請者に係る生活保護受給関係情報

(3) 子ども医療認定申請者に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

(4) 子ども医療認定申請者に係る外国人生活保護受給関係情報

3 第2条第2項第4号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 子ども医療認定対象者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 子ども医療認定対象者に係る生活保護受給関係情報

(3) 子ども医療認定対象者に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

(4) 子ども医療認定対象者に係る外国人生活保護受給関係情報

3 条例別表3の項事務の欄の規則で定める事務及び同項特定個人情報の欄の規則で定める情報は,次の表の左欄に掲げる事務及び同欄に掲げる事務の区分に応じて同表の右欄に定める情報とする。

事務

特定個人情報

1 第2条第3項第1号及び第3号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 福岡市重度障がい者医療費助成条例第4条第1項の認定対象者(以下「障がい者医療認定対象者」という。)又は当該障がい者医療認定対象者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(2) 障がい者医療認定対象者又は当該障がい者医療認定対象者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

2 第2条第3項第2号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 福岡市重度障がい者医療費助成条例第5条の規定により医療費の助成の対象者の認定を受けようとする者(以下「障がい者医療認定申請者」という。)又は当該障がい者医療認定申請者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

(2) 障がい者医療認定申請者又は当該障がい者医療認定申請者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(3) 障がい者医療認定申請者に係る生活保護受給関係情報

(4) 障がい者医療認定申請者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

(5) 障がい者医療認定申請者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(6) 障がい者医療認定申請者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(7) 障がい者医療認定申請者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(8) 障がい者医療認定申請者に係る外国人生活保護受給関係情報

3 第2条第3項第4号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 障がい者医療認定対象者又は当該障がい者医療認定対象者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

(2) 障がい者医療認定対象者又は当該障がい者医療認定対象者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(3) 障がい者医療認定対象者に係る生活保護受給関係情報

(4) 障がい者医療認定対象者に係る国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

(5) 障がい者医療認定対象者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(6) 障がい者医療認定対象者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障がいの程度に関する情報

(7) 障がい者医療認定対象者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(8) 障がい者医療認定対象者に係る外国人生活保護受給関係情報

4 条例別表5の項事務の欄の規則で定める事務及び同項特定個人情報の欄の規則で定める情報は,次の表の左欄に掲げる事務及び同欄に掲げる事務の区分に応じて同表の右欄に定める情報とする。

事務

特定個人情報

第2条第4項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事務

次に掲げる情報

(1) 生活保護法による保護を必要とする状態にある外国人又は同法による保護に準じる措置を受けていた外国人(以下「要保護外国人等」という。)に係る市町村民税に関する情報

(2) 要保護外国人等に係る児童福祉法第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報

(3) 要保護外国人等に係る児童福祉法第20条第1項の療育の給付の支給に関する情報

(4) 要保護外国人等に係る児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報

(5) 要保護外国人等に係る児童手当法第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

(6) 要保護外国人等に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

(7) 要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

(8) 要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当,同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年一部改正法附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

(9) 要保護外国人等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項,第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは附則第6条の資金の貸付けに関する情報

(10) 要保護外国人等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

(11) 要保護外国人等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

(12) 要保護外国人等に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

(13) 要保護外国人等に係る介護保険法第18条第1号の介護給付,同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

(14) 要保護外国人等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報

(平成28規則123・旧第2条繰下・一部改正,平成29規則65・平成29規則83・一部改正,平成30規則65・旧第3条繰下・一部改正)

附 則

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第123号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第65号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。ただし,第3条第10項の表の改正規定は,同年5月30日から施行する。

附 則(平成29年7月13日規則第83号)

この規則は,平成29年7月18日から施行する。

附 則(平成30年3月29日規則第65号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の次に1条を加える改正規定(第3条第2項第18号に係る部分に限る。)は,平成30年4月1日から施行する。

福岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月28日 規則第158号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章の2 行政手続
沿革情報
平成27年12月28日 規則第158号
平成28年3月31日 規則第123号
平成29年3月30日 規則第65号
平成29年7月13日 規則第83号
平成30年3月29日 規則第65号