2　職員(前項第2号に掲げる水道局特定任期付職員給料表(以下「水道局特定任期付職員給料表」という。)の適用を受ける職員(以下「特定任期付職員」という。)を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で別に定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、別に定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員以外の福岡市職員で新たに給料表の適用を受けることとなつた者の職務の級及び号給は、別に定めるところにより決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

5　水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特に必要があると認める場合は、別に定めるところにより、職員の号給を調整することができる。

6　職員の昇給は、別に定める日に、同日前で別に定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

7　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

8　55歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日以後在職する職員の第6項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

9　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11　一般任期付職員(福岡市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成14年福岡市条例第51号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員のうち、条例の適用を受ける職員をいう。)の号給の決定等については、市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

12　前各項の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2　短時間勤務職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項又は任期付職員条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は、第2条及び前条の規定にかかわらず、これらの規定による当該短時間勤務職員の給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

2　前項、第20条第2項、第29条及び第30条の休日とは、条例第8条第2項に規定する休日をいう。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その日の属する月の末日まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達した日後の最初の4月1日から22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,600円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その扶養を受けている者(前項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

3　前2項の認定を行うに当たつて必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の届出をする場合には、同項各号に該当する事実を証明する資料を併せて提出しなければならない。

3　管理者は、第1項の届出を受けたときは、その届出にかかる事実を審査し、扶養親族としての要件を具備するかどうかについて認定するものとする。

4　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(8級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、8級職員から8級職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が8級職員以外の職員となつた日、職員に扶養親族(8級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、8級職員以外の職員から8級職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が8級職員となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(8級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

6　虚偽の届出又は届出の遅延により不当に扶養手当の支給を受けたときは、既に支給を受けた不当の手当を返還させるものとする。

2　第5条及び第5条の2の規定は、地域手当を支給する場合に準用する。

2　条例第4条の3第2号に規定する規程で定める住宅とは、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。

3　条例第4条の3第2号に規定する規程で定めるものとは、条例第5条の2第2号に規定する前号に掲げる職員との権衡上必要があると認められる職員のうち管理者が定める職員とする。

2　条例第4条の3の住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に定める額及び第2号に定める額の合計額)とする。

2　前項の届出をする場合には、条例第4条の3の職員たる要件を具備していることを証明する書類を併せて提出しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第5条等に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい同条に規定する、「有料の道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となつてその効用を全うするものを含む。)をいう。

3　条例第5条等に規定する「自転車等」とは、自転車、原動機付自転車、私用の自動車、舟艇又は管理者が特に認める交通の用具をいう。

4　条例第5条等に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第5条第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、支給単位期間につき、当該各号に定める額(短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)のうち、1箇月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員にあつては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　条例第5条第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第5条等に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、管理者が交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

2　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員に次の各号に掲げるその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用するものとして通勤手当(次項の通勤手当を除く。)を支給されている場合において、当該通勤手当に係る支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中にその価額が改定されたときは、当該支給単位期間に係る最後の月の末日を前項に規定する事実の生じた日とみなして同項の規定を適用する。

4　第14条の3第2項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合において、当該各号に定める期間中に当該通勤手当に係る交通機関等の運賃等の額が改定されたときは、当該各号に定める期間に係る最後の月の末日を第2項に規定する事実の生じた日とみなして同項の規定を適用する。

5　職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から最後の月の末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

2　次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当に係る同項の支給単位期間は、それぞれの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる事由が第1項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日以後において明らかである場合には、同項の支給単位期間は、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定に準じて定める期間とする。

4　支給単位期間は、第14条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

5　月の中途において派遣等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

6　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(派遣等となつた場合であつて、復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつたときを除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月(管理者が特に定める場合にあつては、管理者が定める月)から開始する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに第28条第3項に定める額の期末手当を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに第28条第3項に定める額の期末手当を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。

5　職員が福岡市職員の分限に関する条例(昭和26年福岡市条例第56号)第3条の2の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内並びに第28条に定める額の期末手当を支給することができる。

6　派遣された職員には、その派遣の期間中、管理者が別に定めるところにより、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　職員が育児休業の承認を受けた場合における給与の支給については、市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

8　専従許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

2　短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

3　条例第7条第2項に規定する管理者が定める時間とは、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

4　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規程第13条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第23条ただし書に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項第1号に定める割合又は同項第3号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の50から同項第2号に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項第1号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　第1項から第4項までの規定にかかわらず、就業規程第14条の規定により正規の勤務時間以外の時間において勤務を命じられた職員については、時間外勤務手当は支給しない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第8条第1項に規定する管理者が定める職員は、就業規程第12条の規定に基づき定められる勤務を要しない日が1週間当たり3日未満の者とする。

3　条例第8条第1項に規定する管理者が定める日は、勤務を要しない日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日である休日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日(その日が休日に当たるときは、当該休日である休日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)とする。ただし、職員の正規の勤務時間の割振りの事情により、管理者が他の日とすることについて特に認めたときはその日とする。

2　第8条の2第1項、前条及び条例第18条第2項に規定する地域手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて、当該地域手当の額とする。

3　第17条第2項から第4項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもつて当該給料及び地域手当の月額とする。

4　条例第18条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第19条、第20条及び第22条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が12月29日から翌年の1月3日までの間に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた場合には、その勤務1回につき8,600円を支給する。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

3　庁舎内住込職員がその庁舎において宿直勤務又は日直勤務に従事した場合は、前2項の規定にかかわらず、宿日直手当は支給しない。

2　条例第10条の2第1項に規定する管理者が定める勤務及び同条第2項の規定により管理職員特別勤務手当を支給する勤務は、勤務に従事した時間が1時間以上の場合の勤務(式典への儀礼的な出席等の勤務を除く。)とする。

3　条例第10条の2第1項の管理職員特別勤務手当の額は、同項の規定による勤務1回につき8級職員にあつては12,000円、7級職員にあつては10,000円、水道局企業職給料表6級の職務の級にある職員(以下「6級職員」という。)にあつては8,500円、特定任期付職員については当該職員の職に基づき第1項に掲げる職にある職員に準じる額とする。ただし、勤務に従事した時間が4時間に満たない場合は、それぞれの額に100分の50を乗じて得た額とし、勤務に従事した時間が8時間を超える場合は、それぞれの額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　条例第10条の2第2項の管理職員特別勤務手当の額は、同項の規定による勤務1回につき、8級職員にあつては6,000円、7級職員にあつては5,000円、6級職員にあつては4,250円、特定任期付職員については当該職員の職に基づき第1項に掲げる職にある職員に準じる額とする。ただし、条例第10条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした第1項に掲げる職にある職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　公務により旅行中の職員に対しては、管理職員特別勤務手当は支給しない。ただし、あらかじめ管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

2　管理職手当は、月の初日から末日までの全日数を勤務しなかつた職員には、その月分は支給しない。

3　第5条及び第5条の2の規定は、管理職手当の支給について準用する。

2　条例第15条第5項に規定する規程で定める職員は、その者を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものとする。

2　職員の期末手当及び勤勉手当の額並びにその支給方法については、市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

3　休職者の期末手当の額及び支給方法については、市職員給与条例の適用を受ける職員の休職者の例による。

2　第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第1項中「第2条第2項及び第3項」とあるのは「第2条第2項及び第3項並びに労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項」と、同条第2項から第5項までの規定中「、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「及び地域手当」と、同条第6項中「扶養手当、地域手当、住居手当」とあるのは「地域手当」と読み替えるものとする。

3　第18条(第2号を除く。)の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第1号中「育児時間、年次有給休暇、特別有給休暇及び病気休暇」とあるのは「年次有給休暇、特別有給休暇及び病気休暇(有給の期間に限る。)」と、同条第3号中「第2条第1号から第3号まで、第7号から第17号まで及び第20号から第22号まで」とあるのは「第2条第2号、第7号、第13号から第14号の2まで、第17号、第20号及び第21号」と読み替えるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給与(特殊勤務手当及び退職手当を除く。)の支給及び勤務1時間当たりの給与額の算出については、市職員給与条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の例による。

2　前項各号に規定する基準月額とは、同項各号に規定する職員の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、フルタイム会計年度任用職員の給料決定の例により得られる給料月額とする。

3　前2項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給料の支給については、市職員給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員(以下この条において「市職員給与条例適用職員」という。)の基本となる報酬の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員の地域手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当の支給については、市職員給与条例適用職員の地域手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬の例による。

5　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給については、市職員給与条例適用職員の費用弁償の例による。

6　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給については、他の職員の例によるものとし、これにより難い場合の当該手当の支給については、他の職員との権衡を考慮して管理者が定める。

7　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。

8　前項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員について条例第18条に規定する規程で定める場合とは、職免規程第3条第3項第3号に規定する場合(勤務しない回数が、所定の勤務日数に応じ管理者が定める回数を超えない範囲内で必要な回数である場合に限る。)において勤務をしないことにつき、管理者の承認があつた場合とする。

9　前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給与の支給及び勤務1時間当たりの給与額の算出については、市職員給与条例適用職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、附則第10項を除き、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員(準職員等を除く。)の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、附則第12項による改正前の福岡市水道局企業職員の身分取扱に関する規程(昭和28年福岡市企業管理規程第6号。以下「改正前の身分取扱規程」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1企業職給料表の適用を受ける職員の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。この場合において、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　準職員の切替給料月額は、その者が切替日現在において受けていた給料月額に対応する附則別表第2準職員給料切替表に掲げる新給料月額(給料が月額で定められていた者については、他の職員との権衡を考慮して局長が定める額)に切り替えてこの規程を適用する。

4　前2項に規定するものを除くほか、職員の給料の切替及びその切替に伴う措置については、市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

5から9まで　削除

(給与の内払)

10　この規程の施行前に改正前の身分取扱規程に基いてすでに支払われた切替日以降この規程施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規程による給与の内払とみなす。

11　この規程の施行の日以降昭和32年10月31日までの期間に係る給与については、改正前の市職員給与条例の規定を用いてこの規程による給与の内払をすることができる。

12　第18条第1項に定める場合のほか、福岡市水道局企業職員の職務に専念する義務の免除の臨時措置に関する規程(平成4年福岡市水道事業管理規程第8号)第2条の規定に該当して当該勤務しないことにつき管理者の承認があつた場合も、条例第18条第1項に規定する規程で定める場合に該当するものとする。

(平成23年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

13　第28条第2項及び第3項の規定によりその例によることとされる福岡市職員の給与に関する条例施行細則(昭和26年福岡市規則第12号)附則第11項及び第12項の規定の適用については、同規則附則第11項第1号中「であるもの」とあるのは「であるもの並びに福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和32年福岡市企業管理規程第8号)別表第1の給料表の適用を受ける職員でその職務の級及び号給が同規程附則第13項の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの」と、同規則附則第12項中「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例」とあるのは「給与条例」とする。

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第16項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)とする。

15　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

16　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第18項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

17　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

18　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第16項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第16項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第3条の3の規定の適用については、同条中「受けるべき給料月額」とあるのは、「受けるべき給料月額と附則第16項、附則第18項又は附則第19項の規定による給料の額との合計額」とする。

21　附則第14項の規定により職員の給料月額の改定を行うときは、法第49条第2項の規定による説明書の交付の請求があつた場合を除き、同条第1項に規定する説明書を交付しないものとする。

22　附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第25条の2の規定の適用については、当分の間、同条第3項及び第4項に定める額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)」とする。

23　附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第25条の3第1項の規定の適用については、当分の間、同項各号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)」とする。

24　附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第16項の規定による給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和32年11月9日から適用する。

この規程は、昭和32年12月20日から施行する。

この規程は、昭和33年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程適用の日に在職する職員及びこの規程適用の日の翌日からこの規程施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、この規程適用の日からこの規程施行の日以後15日以内の期間において、条例第5条の職員に該当するものに改正後の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第14条の規定を適用する場合には、この規程施行の日から30日までの間に限り、改正後の規程第19条ただし書中「これにかかる事実が生じた日から15日」とあるのは「福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和34年福岡市企業管理規程第2号)施行の日から30日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、暫定手当に関する改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　この規程による改正前の規程別表第1に掲げる給料表(以下「企業職給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、企業職給料表の給料月額欄に掲げる額は、この規程附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この規程の施行前に、この規程による改正前の規程の規定に基いてすでに支払われた昭和34年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与のうち、給料についてはこの規程による改正後の規程の規定による給料の内払とみなし、暫定手当については、この規程による改正後の規程の規定による暫定手当の額をこえる部分は給料とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程の施行前に、この規程による改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日から昭和35年10月31日までの期間に係る給与はこの規程による改正後の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定により職務の等級のいずれかの号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の規程に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　改正後の規程第3条第6項及び第9項の規定の適用については、附則第2項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、同項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給の決定及び当該号給を受けることとなる期間は、水道局長が定める。

5　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第3項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において水道局長が必要な調整を行なうものとする。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、水道局長が定める。

(給与の内払い)

7　改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし第30条第6項、第15項及び第17項に関する改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和37年3月31日までの給料)

2　福岡市水道局企業職員の給与に関する規程別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和36年10月1日から昭和37年3月31日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額のうち附則別表第1に掲げる読替表の読み替えられる額欄に掲げるものは、読み替える額欄に掲げるものに読み替えて適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

3　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後この規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定によりあらたに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及び当該号給を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において水道局長が必要な調整を行なうことができる。

4　昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給及び当該号給を受けることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において水道局長は必要な調整を行なうことができる。

5　切替日以後昭和37年3月31日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の昭和37年4月1日における号給及び当該号給を受けることとなる期間については、昭和37年4月1日において職務の等級を異にして異動した場合との権衡上必要と認められる限度において水道局長は必要な調整を行なうことができる。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、水道局長が定める。

(給与の内払)

7　この規程により改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定により職務の等級のいずれかの号給を受ける職員(以下次項において「職員」という。)の切替日における号給は、次項及び附則第9項に規定する場合を除き、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

3　職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表に定める暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与規程第3条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

6　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の給与規程の規定によりあらたに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の給与規程の規定による当該適用若しくは異動の日における号給及びそれを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員について当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、水道局長が定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

7　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び水道局長が定める職員の切替日における号給及びそれを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において水道局長が必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の給与規程第3条の特例)

8　切替日から昭和38年6月30日までの間は、給与規程第3条第2項、第3項及び第4項中「号給」とあるのは「号給又は福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和38年福岡市企業管理規程第1号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

(準職員の給料の切替え)

9　準職員(給与規程第30条第1項に規定する準職員をいう。)の給料の切替えについては、前各項の規定に準じて水道局長が定める。

(旧暫定手当月額の保障)

10　切替日から施行日の前日までの間にこの規程の規定により受けることとなつた号給に対応する給与規程附則第5項の規定による暫定手当の月額が改正前の給与規程の規定により受けていた号給に対応する改正前の給与規程附則第5項及び附則第7項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(給与規程附則第8項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る給与規程附則第5項の規定による暫定手当の月額とみなす。

11　施行日の前日における職員の旧暫定手当月額が同日における給与規程附則第5項の規定によるその者の暫定手当の月額をこえるときは、その者(給与規程附則第8項の規定の適用を受ける者を除く。)の暫定手当の月額は、この規程による暫定手当の月額が施行日の前日における旧暫定手当月額に達するまで、その差額を給与規程附則第5項の規定による暫定手当の月額に加算した額とする。

(規定外の事項)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、水道局長が定める。

(給与の内払い)

13　改正前の給与規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

14　この規程の施行日以降施行日の属する月までに支給する給与については、改正前の給与規程の規定を用いて改正後の給与規程の規定による給与の内払いをすることができる。

この規程は、公布の日から施行し、第23条及び第30条第14項に関する改正規定は、昭和38年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和38年福岡市企業管理規程第1号)による改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員の昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)(切替日において改正前の給与規程第3条第6項の規定により昇給した職員にあつては、この規程の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の給与規程第3条第6項の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で水道局長が定めるものを除き、給与規程第3条第6項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

3　切替日から施行日までの間において、改正前の給与規程の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の給与規程の規定による当該適用については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において水道局長は必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び水道局長が定める職員の切替日における号給及びそれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において水道局長が必要な調整を行なうことがある。

(規定外の事項)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、水道局長が定める。

(給与の内払い)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

7　この規程の施行日以降施行日の属する月の末日までに支給する給与については、改正前の給与規程の規定を用いて改正後の給与規程の規定による給与の内払いをすることができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規程(第1条の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の改正規定のうち第7条に関する部分を除く。)は、昭和39年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び水道局長の定めるこれらに準ずる職員に対する昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)(昭和39年10月1日において昇給規定(福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(「以下給与規程」という。)第3条第6項及び第9項ただし書をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この規程施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で水道局長が定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの規程の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち水道局長の定める職員の第1条の規定による改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及びそれを受けることとなる期間は、水道局長の定めるところによる。

(施行の日における異動者等の号給等の調整)

5　この規程の施行の日において職務の等級を異にして異動する職員及び水道局長が定めるこれらに準ずる職員の昭和40年4月1日における号給及びそれを受けることとなる期間については、その者が昭和40年4月1日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において水道局長の定めるところにより必要な調整を行なうことがある。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日までの間において職員に支払われた給与は、第1条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、水道局長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条(第7条の改正規定を除く。)並びに附則第7項及び第8項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規程は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で水道局長(以下「局長」という。)が定めるもの及び局長が定めるこれに準ずる職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)(昭和40年10月1日において昇給規定(福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第3条第6項又は第9項ただし書をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この規程施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で局長が定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の給与規程により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち局長の定める職員の第1条の規定による改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、局長が定める。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の、給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規程施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第1条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

6　この規程の施行の日以降その日の属する月の末日までの間に支給する給与については、第1条の規定による改正前の給与規程の規定を用いて第1条の規定による改正後の給与規程の規定による給与の内払をすることができる。

(扶養手当の経過規定)

7　昭和41年4月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に給与規程第8条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から30日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(通勤手当の経過規定)

8　昭和41年4月1日前に職員が給与規程第12条第1号に該当した場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同条第1号に該当するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に同条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(規定外の事項)

9　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、局長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

(等級並びに号給の切替え及び切替えに伴う措置)

2　この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日において福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号。以下「市職員給与条例」という。)の適用を受けていた職員のうち、地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)の施行により切替日において福岡市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年福岡市条例第17号)の適用を受けることとなる職員で、切替日の前日におけるその者の属する職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)が、市職員給与条例の規定により行政職給料表の1等級甲、1等級乙又は2等級である職員の切替日におけるその者の職務の等級は、旧等級に対応する附則別表第1に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給は、切替日の前日において市職員給与条例の規定によりその者が受ける号給に対応する附則別表第2に掲げる号給とする。

3　切替日の前日においてこの規程による改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定によりその者が属する職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)が、企業職給料表の1等級から5等級までの等級である職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する附則別表第3に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の給与規程によりその者が受けていた号給と同じ号数の号給とする。

4　前2項の職員の切替日以降におけるこの規程による改正後の給与規程第3条第6項又は第9項ただし書の規定の適用については、切替日の前日においてその者の受ける号給を受けていた期間を、切替日における号給を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に規定する職員以外の者については、この規程による改正後の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和41年9月1日から適用する。この場合において、昭和41年9月1日から同年12月31日までの期間における適用については、その期間福岡市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和41年福岡市企業管理規程第14号)による改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下この項において「旧規程」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する附則別表に掲げる職務の等級を改正後の規程による職務の等級と、その者が旧規程の規定により受けていた号給を改正後の規程による号給とそれぞれみなして適用する。

3　地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)の施行に伴ない昭和42年1月1日から福岡市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年福岡市条例第17号)の適用を受けることとなつた職員については、改正後の規程は、当該条例の適用の日から適用する。

(切替日から施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

4　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間においてこの規程による改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定によりその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者が定める者の改正後の規程の規定による異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整をすることができる。

(給与の内払い)

6　改正前の規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

7　この規程の施行の日以降その日の属する月の末日までの間に支給する給与については、改正前の規程の規定を用いて、改正後の規程の規定による給与の内払いをすることができる。

(規定外の事項)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和43年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第7条の改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第25条に係る改正部分中「420円」を「510円」に改める改正規定以外の改正規定及び第30条の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間においてこの規程の規定による改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員のこの規程の規定による改正後の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより調整を行うことがある。

(昭和43年4月1日以降の給料月額)

6　改正後の給与規程別表第1に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、この給料表の給料月額は、いずれも、その額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては、当該職務の等級の号給についての切替日の前日における改正前の給与規程附則第5項の規定により支給されていた暫定手当の月額を2で除して得た額(以下「1段階相当額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降昭和45年3月31日までの間においては、1段階相当額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては、1段階相当額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとし、昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、管理者が定める額とする。

(給与の内払い)

7　改正前の給与規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の給与規程の規定による調整手当の内払いとみなす。

(規定外の事項)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は昭和43年5月1日から、別表第1の改正規定は昭和43年7月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第7条の改正規定は昭和44年1月1日から、第30条の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間においてこの規程の規定による改正前の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員のこの規程の規定による改正後の福岡市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより調整を行なうことがある。

(給与の内払い)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。