2　給料は、別に定める正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、この条例で定める初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当を除いたものとする。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、フルタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。以下同じ。)及びパートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)を除いたすべての職員に適用するものとする。

3　職員(第1項第4号に掲げる特定任期付職員給料表(以下「特定任期付職員給料表」という。)の適用を受ける職員(以下「特定任期付職員」という。)を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額を超える額(福岡市特別職職員の給与に関する条例(昭和27年福岡市条例第7号)第2条第1項に規定する副市長の給料月額以下の額に限る。)とすることができる。

3　第1項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

4　任命権者において特に必要があると認める場合は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の号給を調整することができる。

5　職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前で人事委員会規則で定める期間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳(人事委員会規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)に達した日以後における最初の3月31日の翌日以後在職する職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　短時間勤務職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項又は福岡市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成14年福岡市条例第51号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は、第4条及び前条の規定にかかわらず、これらの規定による当該短時間勤務職員の給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その日の属する月の末日まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表7級、医療職給料表(1)4級及び消防職給料表6級の職務の級にある職員(次条において「行政職給料表7級職員等」という。)にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(次条において「扶養親族たる子」という。)については1人につき11,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達した日後の最初の4月1日から22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,600円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行政職給料表8級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行政職給料表8級職員等から行政職給料表8級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職給料表8級職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行政職給料表8級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、行政職給料表8級職員等以外の職員から行政職給料表8級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職給料表8級職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職給料表8級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の10(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあつては100分の16、規則で定めるものにあつては100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合)を乗じて得た額とする。

3　第8条の規定は、地域手当を支給する場合に準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に定める額及び第2号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この項において「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この項及び第4項において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、支給単位期間につき、当該各号に定める額(短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

4　第1項第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2項に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第2項に定める額又は前項に定める額とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　通勤手当の支給は、職員に新たに第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

8　通勤手当を支給される職員につき、退職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

9　この条及び第22条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

10　第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から最後の月の末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

11　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任の手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員等であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに規則で定める額の期末手当を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに規則で定める額の期末手当を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が福岡市職員の分限に関する条例(昭和26年福岡市条例第56号)第3条の2の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内並びに規則で定める額の期末手当を支給することができる。

6　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

7　停職者に対しては、法第50条第3項の規定による人事委員会の指示があつた場合を除き、給与を支給しない。

2　短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定にかかわらず、勤務条件条例第3条第8項の規定により、あらかじめ同条第4項から第7項までの規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務条件条例第5条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　第1項から第4項までの規定にかかわらず、勤務条件条例第5条第1項の規定により正規の勤務時間以外の時間において勤務を命じられた職員については、時間外勤務手当は支給しない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が12月29日から翌年の1月3日までの間に宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた場合には、その勤務1回につき規則で定める額を支給する。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

2　前項に規定する場合のほか、管理又は監督の地位にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の手当の月額は、行政職給料表8級の職務の級にある職員及びこれに準じる職員で規則で定めるものに対しては行政職給料表8級、行政職給料表7級の職務の級にある職員及びこれに準じる職員で規則で定めるものに対しては行政職給料表7級、行政職給料表6級の職務の級にある職員及びこれに準じる職員で規則で定めるものに対しては行政職給料表6級のそれぞれ最高の号給の給料月額(短時間勤務職員等にあつては、当該給料月額に算出率を乗じて得た額)に100分の25を乗じて得られる額を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　管理職手当は、月の初日から末日までの全日数を勤務しなかつた職員には、その月分は支給しない。

4　第8条の規定は、管理職手当の支給について準用する。

5　第1項の職員については、第15条から第17条までの規定は、これを適用しない。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の手当の額は、規則で定める。

2　任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

3　前項の文書の交付は、当該一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができる。この場合において、告示の日から起算して2週間を経過した日に、文書の交付があつたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者(市長を除く。)は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

2　前項の手当の額は、規則で定める。

3　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第20条の4第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　前項の給与の支払は、職員の申出があるときは、口座振替の方法により行うことができる。

2　フルタイム会計年度任用職員の受ける給与の種類は、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

3　前項の給料は、月額とし、行政職給料表5級の最高の号給の給料月額(医師及び歯科医師にあつては、医療職給料表(1)2級の最高の号給の給料月額)を超えない範囲内で他の職員(給料表の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して規則で定める。

4　フルタイム会計年度任用職員のうち医師及び歯科医師には、他の職員との権衡を考慮して規則で定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

5　第11条第1項各号のいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員には、他の職員の例により通勤手当を支給する。ただし、任用の事情を考慮する必要がある場合等これにより難い場合は、規則で定めるところにより別に通勤手当を支給することができる。

6　フルタイム会計年度任用職員のうち規則で定めるものには、他の職員の例により期末手当又は勤勉手当を支給する。

7　第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第1項中「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項」とあるのは「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項又は福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年福岡市条例第51号)第2条の2」と、同条第2項から第5項までの規定中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「給料及び地域手当」と読み替えるものとする。

8　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、休日又は代休日である場合その他規則で定める場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、次項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

9　第2項の給料及び手当の支給並びに勤務1時間当たりの給与額の算出については、第3項から前項までに定めるもののほか、他の職員の例による。この場合において、第10条の2第2項中「医療職給料表(1)の適用を受ける職員」とあるのは、「医師及び歯科医師」と読み替えるものとする。

10　フルタイム会計年度任用職員については、本条に規定する給与以外の給与は支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員の受ける給与の種類は、報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当とする。

3　前項の報酬は、基本となる報酬(フルタイム会計年度任用職員に支給する給料に相当するものをいう。以下同じ。)のほか、フルタイム会計年度任用職員に支給する初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬とする。

4　基本となる報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、フルタイム会計年度任用職員の給料との権衡を考慮して規則で定める。

5　パートタイム会計年度任用職員には、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより、費用弁償を支給する。

6　パートタイム会計年度任用職員のうち規則で定めるものには、フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める基準に従い、期末手当又は勤勉手当を支給する。

7　第22条の3及び第22条の4の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。

8　第4項から前項までに定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給与の支給及び減額並びに勤務1時間当たりの給与額の算出については、他の職員及びフルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める。

9　パートタイム会計年度任用職員については、本条に規定する給与以外の給与は支給しない。

2　フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の給与改定の時期については、任用の事情等を考慮して規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第4条第3項、第6条及び第11条の規定は、昭和26年1月1日から適用する。

2　第4条第3項の適用については、この条例施行の日において在職する職員の職務の級は、施行期日における職務の級と同一とし、その給料の号は、施行前日におけるその者の給料月額に対応する附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号とする。この場合において、施行前日における職員の職務の級及び給料月額は、従前の給与、初任給、昇給及び昇格に関する条例、規則又は規程等に従つて定められたものでなければならない。

3　前項の規定により定められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合には、その額をもつて職員の給料月額とする。

4　昭和26年1月1日以降において、従前の昇給に関する規程等により昇給した者は、この条例により昇給したものとみなす。

5　昭和25年12月31日までに職員に適用された昇給期間と第6条第1項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要あるときは、同条第2項の規定に準じて昇給させることができる。

6　特殊勤務手当及び危険手当の支給並びにこの条例の規定により難い職員の給与については、別に条例で定めるまでは、なお従前の例による。

7　福岡市職員給与条例及び福岡市消防職員給与条例は、これを廃止する。

8　前項に掲げる条例以外の条例、規則又は規程中この条例の規定にてい触する部分は、その効力を失う。

9　第21条の規定にかかわらず、当分の間、別に条例で定めるもののほか、勤務の性質上市長が特に必要と認める職員に対しては、特殊勤務手当を支給する。この場合において、手当の額及び支給方法については、規則で定める。

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

11　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第12項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第6条の3の規定の適用については、同条中「受けるべき給料月額」とあるのは、「受けるべき給料月額と附則第12項、附則第14項又は附則第15項の規定による給料の額との合計額」とする。

17　附則第10項の規定により職員の給料月額の改定を行うときは、法第49条第2項の規定による説明書の交付の申請があつた場合を除き、同条第1項に規定する説明書を交付しないものとする。

18　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第12条の改正規定以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

2　この条例施行の際現に在職する職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前のこの条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表【その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。】に定める号給とする。

3　この条例施行の際現に在職する職員の切替日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の条例の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合には、その額をもつて職員の給料月額とする。

5　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに支給された切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。但し、この条例施行の際現に在職しない者の給与については、なお従前の例による。

6　改正後の条例第12条の規定は、この条例施行の際休職させられている職員のこの条例施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　この条例施行の際現に在職する職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

3　この条例施行の際現に在職する職員の切替日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い、当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の条例の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にないときは、その額をもつて職員の給料月額とする。

5　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに支給された切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。但し、この条例施行の際現に在職しない者の給与については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第12条の規定は、この条例施行の際、現に休職中の職員及び福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和28年福岡市条例第27号)附則第2項の規定により休職を命ぜられた職員のこの条例施行後の休職期間に係る給与について、その勤続年数に応じそれぞれ適用する。

3　前項に規定する職員の休職期間が、この条例施行の際、改正後の条例別表第3に掲げる期間にみつる場合又はこれをこえている場合若しくは、この条例施行の日から3月以内において改正後の条例別表第3に掲げる期間にみつる場合には、これらの職員に対しては、前項の規定にかかわらず、この条例施行の日から3月に達するまでは、改正後の条例第12条に規定する給与を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　職員の昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に於ける新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

3　職員の切替日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い、当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の条例の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にないときは、その額をもつて職員の給料月額とする。

この条例は、昭和29年10月1日から施行する。

この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　福岡市職員の期末手当に関する条例(昭和28年福岡市条例第15号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第19項を除き、昭和32年4月1日から適用する。但し、附則第24項の規定は、昭和32年7月30日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員(準職員等を除く。附則第10項までにおいて以下同じ。)の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。この場合において、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、昭和32年7月1日を切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第6条第5項及び第8項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間とし、その給料月額が改正前の条例第6条第3項の規定による昇給によるものであるときは、その給料月額の直近下位の給料月額を受けていた期間を含む。)に6月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で任命権者が定めるものについては、9月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定による切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第6条第5項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、規則で定める。

9　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年10月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。

10　切替日において改正前の条例第6条第3項の規定に基いて昇給をした職員については、その昇給後における給料月額を旧給料月額とみなして、附則第2項及び附則第5項の規定を適用する。

11　準職員の切替給料月額は、その者が切替日現在において受けていた給料日額に対応する附則別表第3の準職員給料切替表に掲げる新給料月額(給料が月額で定められていた者については、他の職員との権衡を考慮して市長が定める額)に切り替えて改正後の条例を適用する。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、規則で定める。

13から20まで　削除

(給与の内払)

21　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた切替日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

22　この条例の施行の日以降昭和32年10月31日までの期間に係る給与については、改正前の条例の規定を用いて改正後の条例の規定による給与の内払をすることができる。

23　削除

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例適用の日に在職する職員及びこの条例適用の日の翌日からこの条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、この条例適用の日からこの条例施行の日以後15日以内の期間において、その者がこの条例の施行に伴い適用を受けることとなつた改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項の職員に該当するものに同条第6項の規定を適用する場合には、この条例施行の日から30日までの間に限り、改正後の条例第11条第6項ただし書中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年福岡市条例第55号)施行の日から30日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第3条から第6条までの規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　福岡市職員の給与に関する条例(以下「市職員給与条例」という。)別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下「市職員給料表」という。)及び福岡市立高等学校職員の給与に関する条例別表に掲げる給料表(以下「教育職給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、市職員給料表及び教育職給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例附則別表第1から附則別表第4までに定めるところにより読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において市職員給与条例第6条第8項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、任命権者が市長の承認を得て定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の市職員給与条例第6条第8項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。