2　給料の支給については、福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号。以下「市職員給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「市職員」という。)の例による。

2　地域手当の支給については、市職員の例による。

2　市職員給与条例第20条の2及び第20条の3の規定は、特別職職員の期末手当について準用する。この場合において、市職員給与条例第20条の2第1号中「処分」とあるのは「処分に準じる処分」と読み替え、同条第2号中「失職」とあるのは「失職に準じる退職」と読み替え、同条例第20条の3中「任命権者」とあるのは「市長(教育長に対する処分にあつては「教育委員会」)」と読み替えるものとする。

3　第1項の期末手当の支給期日は、市職員の例による。

4　第1項の期末手当の額は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

2　この条例施行前従前の条例の規定に基いてすでに支給された昭和26年10月1日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

3　次に掲げる条例は、廃止する。

4　平成20年1月1日から平成21年3月31日までの間の特別職職員等の地域手当の月額は、第3条第2項の規定にかかわらず、第2条第1項に定める給料の月額に100分の6を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに支給された昭和27年11月1日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　福岡市特別職職員の暫定手当に関する条例(昭和29年福岡市条例第2号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2から5まで　削除

6　この条例の施行前に改正前の福岡市特別職職員の給与に関する条例の規定に基いて、すでに支払われた昭和32年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の福岡市特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第3条から第6条までの規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に、この条例による改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与のうち、給料についてはこの条例による改正後の条例の規定による給料の内払とみなし、暫定手当についてはこの条例による改正後の条例の規定による暫定手当の額をこえる部分は給料とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の福岡市特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の福岡市特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条から第13条までの規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条から第10条まで並びに第13条第2号及び第3号の規定は昭和42年1月1日から施行し、その他の規定は昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の規定による改正前の福岡市特別職職員の給与に関する条例及び福岡市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定により、昭和43年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の福岡市特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

3　この附則に定めるものの外、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年2月1日から適用する。

この条例は、昭和46年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年12月25日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の福岡市特別職職員の給与に関する条例の規定により、昭和49年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年11月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の福岡市特別職職員の給与に関する条例の規定により、昭和51年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、(中略)第2条から第5条までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の同項の任期中は、この条例第1条から第6条まで及び第8条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、この条例第1条から第6条まで及び第8条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。