2　前項の規定にかかわらず、特殊な勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程(平成3年福岡市達甲第6号)別表第1に掲げる職員については、正規の勤務時間4時間をもつて半日単位の年次休暇として取り扱う。

3　職員が半日単位の年次休暇をとり、その実際に勤務しなかつた時間が半日に満たない場合には、半日単位の年次休暇として取り扱い、1日単位の年次休暇をとり、その実際に勤務しなかつた時間が半日に満たない場合には、半日単位の年次休暇として取り扱う。

4　半日単位の年次休暇は、2回の休暇をもつて1日単位の年次休暇として取り扱う。

2　一の年度においてとることができる時間単位の年次休暇は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数を超えない範囲とする。

3　1日単位の年次休暇を時間単位の年次休暇に換算する場合の取扱いは、別に総務企画局長が定める。

4　職員が時間単位の年次休暇をとり、その実際に勤務しなかつた時間が1時間に満たない場合には、1時間の年次休暇として取り扱う。

5　時間単位の年次休暇を繰り越す場合の取扱いは、別に総務企画局長が定める。

2　前項の場合において承認を与える期間は、特にその期間が定められている場合を除くほか職員が条例第9条に規定する原因のために勤務しないこと又はしなかつたことを証拠づける事実、資料、書類等に基き必要最少限度の期間とする。

2　職員の親族が死亡した場合(親族が祖父母、おじ又はおばである場合に限る。)において、職員が代襲相続をし、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあつては、父母に準じるものとする。

3　職員の親族が死亡した場合(親族が配偶者(条例第9条第11号に規定する配偶者をいう。以下この項において同じ。)、父母、子、父母の配偶者、配偶者の父母、子の配偶者又は配偶者の子である場合に限る。)において、当該配偶者等の死亡日前の当該死亡日に引き続く期間で当該配偶者等の看病のため勤務できないときは、その期間(3日を限度とする。)を第1項の特別休暇の日数として取り扱うものとする。

4　職員の親族が死亡した場合において、葬祭のため遠隔の地におもむく必要のあるときは、実際に要する往復日数を加算する。

2　公務又は通勤による負傷又は疾病の場合の病気休暇をとろうとする場合は、そのことを証拠づける事実、資料、書類等を添えて所属長の承認を得なければならない。

3　職員が引き続き6日を超えて前2項の場合の病気休暇をとつた場合は、所属長は、総務企画局人事部服務課長に報告しなければならない。

2　職員が遅刻、早退及び職場離脱の時間数の合計が当該職員の1日の平均勤務時間に達したときは、1日の欠勤として取り扱う。

3　前項の欠勤日数の計算は、1月1日にはじまりその年の12月31日に終る。

2　前項に規定する専従許可申請書には、次の各号に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添付しなければならない。

3　所属長は、第1項に規定する専従許可申請書(添付書類を含む。以下同じ。)を受理したときは、その意見をつけて速やかにこれを総務企画局長に送付しなければならない。

4　専従の許可を与えるときは、その旨及び許可の有効期間(以下「有効期間」という。)を明示した文書を交付して行うものとする。

2　前条第2項、第3項及び第4項の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

2　整理責任者は、申請書及び出勤簿の整理及び保管の任に当たるものとし、毎日始業時刻経過後速やかにその整理を行わなければならない。ただし、職員の勤務の特殊性その他やむを得ない事由によつて前記の規定により難い場合は、正午までにその整理を行うことができる。

1　この規程は、昭和28年9月1日から施行する。ただし、出勤簿の様式については、昭和29年1月1日から施行する。

2　職務に専念する義務の免除の臨時措置に関する規則(平成4年福岡市人事委員会規則第4号)の施行の日から当該規則がその効力を失うまでの間においては、第18条第4号中「又は職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和47年福岡市人事委員会規則第7号。以下「職免規則」という。)」とあるのは「、職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和47年福岡市人事委員会規則第7号。以下「職免規則」という。)又は職務に専念する義務の免除の臨時措置に関する規則(平成4年福岡市人事委員会規則第4号。以下「臨時措置規則」という。)」と、第19条第1号中「又は職免規則」とあるのは「、職免規則又は臨時措置規則」とする。

この達甲により改正された帳票等の様式については、当分の間、なお改正前の様式を使用することができる。

この規程による改正後の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る年次休暇(施行日前から引き続き施行日以後にまたがる年次休暇を除く。)の申請手続から適用する。

昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　前項の規定による改正前の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程別記様式第5号により作成された出勤簿は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

昭和52年1月1日から施行する。

昭和54年2月25日から施行する。

昭和55年12月6日から施行する。

この規程は、昭和57年6月6日から施行する。

昭和63年4月1日から施行する。

平成2年8月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程別記様式第1号及び様式第5号の規定により作成された様式は、この規程による改正後の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

平成3年3月3日から施行する。

平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正前の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程別記様式第1号及び様式第5号の規定により作成された様式は、同項の規定による改正後の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

平成4年9月13日から施行する。

平成5年5月23日から施行する。

平成6年4月1日から施行する。

平成6年9月1日から施行する。

平成7年1月1日から施行する。

平成8年4月1日から施行する。

平成9年4月1日から施行する。

平成13年4月1日から施行する。

平成14年4月1日から施行する。

平成15年4月1日から施行する。

平成17年4月1日から施行する。

平成18年4月1日から施行する。

平成19年4月1日から施行する。

平成20年4月1日から施行する。

第5条第2項の改正規定、第7条の改正規定及び第20条に1号を加える改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

平成22年4月1日から施行する。

平成24年4月1日から施行する。

平成26年4月1日から施行する。ただし、第20条第11号の2の改正規定は、同月6日から施行する。

①　平成27年4月1日から施行する。

②　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、結核性疾患の場合の病気休暇をとった職員が施行日以後も引き続き同一の事由による病気休暇をとる場合における当該病気休暇に関する取扱いについては、当該病気休暇の期間中は、この訓令による改正後の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成29年4月1日から施行する。

平成31年4月1日から施行する。

令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から令和4年3月31日までの間、特殊な勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程(平成3年福岡市達甲第6号)別表第1こども未来局子育て支援部の部指導監査課の款馬出保育所の所長の項から保育所(馬出保育所及び南庄保育所を除く。)の調理業務員の項まで、こども未来局こども総合相談センターの部こども緊急支援課の款こども緊急支援係の職員の項、環境局施設部の部西部工場の款環境業務員の項、港湾空港局総務部の部客船事務所の款能古・姪浜航路の渡船に乗り組む職員の項から運行管理担当の職員の項まで及び区役所の総務部の部総務課(東区役所、博多区役所、南区役所及び城南区役所を除く。)の款守衛の項に規定する職員に係るこの規程による改正後の休暇、欠勤、出勤簿等の取扱に関する規程第4条第2項の適用については、同項中「4時間」とあるのは、「4時間30分」とする。

令和5年4月1日から施行する。

令和7年4月1日から施行する。

令和8年4月1日から施行する。