(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第1項第11号の規定に基づく苦情の処理に際し、当該苦情の申出人として人事委員会の行う事情聴取その他これに類する調査を受ける場合

(2)　法第46条の規定に基づき、給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求をし、又はその審理に措置要求者として出席する場合

(3)　法第49条の2第1項の規定に基づき、不利益処分に関する審査請求を行い、又はその審理に審査請求人として出席する場合

(4)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項又は第2項の規定による補償に関する決定について審査請求若しくは再審査請求をし、又は審査請求人若しくは再審査請求人としてその審理に出席する場合

(5)　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第13条第1項の規定に基づく苦情処理共同調整会議に参考人として出席する場合

(6)　法第52条第1項に規定する職員団体(以下「職員団体」という。)又は職員団体と地公労法第5条第1項に規定する労働組合の連合体(以下「職員団体等」という。)の規約に基づいて設置される議決機関(大会、中央委員会等をいう。)、執行機関、投票管理機関若しくは監査機関の構成員としてこれらの機関の業務に従事する場合又は職員団体等の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体等の業務と認められるものに従事する場合で、あらかじめ職員団体等が任命権者の承認を受けたとき。

(7)　教育公務員たる職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により教育に関する他の事業又は事務に従事する場合

(8)　国、他の地方公共団体又は本市の業務と密接な関連を有する団体の事業又は事務に従事する場合

(9)　国又は他の地方公共団体において法令、条例、規則又は規程に基づいて設置された委員会、審議会等の構成員としてその職務遂行のため当該委員会、審議会等の業務に従事する場合

(10)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合(妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から妊娠満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があつた場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)の範囲内で必要な期間)

(11)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合(正規の勤務時間(福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号)第4条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)の始め又は終わりにつき、1日を通じて1時間を超えない範囲内でおのおの必要な時間)

(12)　妊娠中の女性職員が勤務する業務の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合(正規の勤務時間の途中においてその都度必要な時間)

(13)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が妊娠に起因する障がいにより勤務することが困難であると認められる場合(14日を超えない範囲内で必要な日数)

(14)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が妊娠に起因する障がいにより正規の勤務時間の一部について勤務することが困難であると認められる場合

(15)　本市の機関が行う採用、昇任若しくは転任を目的とした競争試験若しくは選考を受ける場合又は職務の遂行上必要な資格試験若しくは検定試験を受ける場合

(16)　職員の職務又は身分に関連する儀礼又は儀式に参加する場合

(17)　本市の事務又は事業の運営上の必要に基づき、事務又は事業の全部又は一部を停止した場合(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)

(18)　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定により非常勤の消防団員と兼職することを認められた職員が、消防団員としての活動を行う場合

(19)　正規の勤務時間以外の時間において災害対策業務その他の特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員が正規の勤務時間において勤務しないことが当該職員の健康保持のため必要であると認められる場合(正規の勤務時間を超えない範囲内で必要な時間)

(20)　前各号に掲げるもののほか、任命権者(教育長にあつては、教育委員会)が特に必要と認め、人事委員会の承認を受けた場合