令和8年度予算成長の果実をあなたの暮らしへ

福岡市の今年度の税収入は4200億円で、過去最高となる見込みです。人口増加や経済活動の拡大などがもたらした都市の成長の果実(税収)を、市民の皆さんの生活に還元していきます。

次世代を育み、誰もが元気に暮らすまち

子育て世帯の転居にかかる費用を助成

「福岡市に住み続けたい」という子育て世帯を応援するため、市内間で転居する際の住宅購入費や家賃、引っ越し費用等を助成します。また、三世代で同居・近居するための住み替えについても同様の助成を行います。

子どもプラザを増設

市内14カ所にある子どもプラザは、乳幼児の親子が気軽に利用できる遊び場です。子育てに役立つ情報提供やミニ講座が行われ、専門の相談員・子育て支援コンシェルジュに相談することもできます。利用ニーズの高まりを受け、今年度、私立幼稚園や民間保育所等を活用し、子どもプラザを新たに3カ所オープンします。

乳幼児の一時的な預かりを利用しやすく

乳幼児の一時預かりやベビーシッターへの需要が急増し、予約が取りづらい状況になっています。必要な時に利用できるよう、サービスを提供する事業者への補助を拡大し、参画する事業者を増やします。この取り組みを通して子育て世帯のリフレッシュや急な用事、働き方の多様化などに対応していきます。

給食の品数を増加へ

令和10年度までに、全ての市立小学校の給食室に「焼く」「蒸す」等の調理機能を備えたオーブンや、真空冷却機を整備します。これにより品数が増え、夏場でもサラダやあえ物の提供が可能になり、献立が充実します。

教員の働き方改革を推進

教員の業務は、連絡業務や課外活動、保護者対応など複雑・多様化しています。教員の負担が特に大きくなっている小学校20校に、国の基準を超える人数の教員を市独自に配置し、授業の準備等の時間を確保できるよう支援します。

高齢者の健康づくりの取り組みを強化

より分かりやすくなった「市フレイル予防応援サイト」や公式LINE(ライン)「ゆるっと健康部」でフレイル(加齢による心身の虚弱)の予防に関する情報を発信します。また、大学病院と共同開発した運動プログラムの普及などにも取り組みます。

高齢者向けシェアハウスのモデル運用開始

市営住宅を活用して、高齢者が共同で生活するシェアハウスのモデル運用を開始します。複数人が住むことで家賃の負担が減り、孤立することなく安心して暮らせます。今年度は、博多区の千代六丁目西住宅で運用を行い、入居のニーズ等を検証します。

福岡100プラザを整備

趣味やボランティア、仕事など、シニアの皆さんの「やってみたい」を応援する「福岡100プラザ」をリニューアルしています。昨年度リニューアルオープンした博多区、西区に続き、東区、南区、城南区、早良区が順次オープンします(中央区は来年度)。

市生活自立支援センターの分室を全区に開設

経済的に困っている人が身近な場所で相談できるよう、全区に生活自立支援センターの分室を開設しました。「仕事が見つからない」「収入が減って家賃が払えない」などの困り事に専門の相談支援員が応じ、関係機関と連携しながら支援します。

SNS等による人権侵害の被害救済を支援

SNS等による誹謗(ひぼう)中傷が大きな社会問題になっています。万一、市民の皆さんが被害に遭っても迅速に対応できるよう、チャット(対話)形式で相談を受け付け、状況を整理した上で適切な対処法を伝えます(24時間対応)。必要に応じ、投稿の削除依頼などの手続き支援や、弁護士による無料相談のサポートも受けることができます。

医療的ケア児への支援の充実

医療的ケア児がいる家庭では、家族が日常的に看護や介護を担っています。一日を通して、子どもの呼吸の状態や体調を確認し、必要に応じて投薬や痰(たん)の吸引などのケアを行います。通園・通学時にはその日の状態を学校や保育所に伝え、日中も急な体調変化に備えて常に連絡を取りやすい状態にしています。

 

こうした家族の負担を軽減し、休息が取れるよう、訪問看護の利用時間を年48時間から104時間に拡充します。修学旅行等の宿泊行事に訪問看護師が同行する際の費用(旅費や報酬、保険料等)を全額負担します。

 

また、看護師が常駐する保育所等を7カ所から10カ所に拡大し、運営費等を支援することで、医療的ケア児や重度障がい児が安心して通える環境を整えます。

鴻臚館の東門を復元

舞鶴公園(中央区城内)には、7～11世紀にかけて日本の外交や交易の拠点施設として設置された鴻臚館(こうろかん)の遺構が残されています。京都や大阪にもあったとされていますが、実際に遺構が発見されているのは、ここ福岡だけです。

市は、鴻臚館の正門に当たる東門の復元を進めています。来年3月には、出土品などを展示する「鴻臚館跡展示館」もリニューアルします。

 

安全で快適に暮らせるまち

クリーンで快適な公園へ

公園のトイレを令和12年度までに洋式にします。また、トイレの清掃の頻度を増やします。

インクルーシブな子ども広場を整備

年齢や性格、障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して自分らしく遊ぶことができる「子ども広場」を整備しています。夏にアイランドシティ中央公園(東区)、かもめ広場(中央区)にオープンし、全区で整備が完了します。

防犯カメラの維持管理費の補助を開始

地域では、市の補助制度を活用するなどして、防犯カメラを設置しています。従来は、設置費に限っていた補助の対象を維持管理費(電気料金、保守・点検費等)にも広げ、地域の安全・安心を守ります。

安全で快適な道路環境へ

道路整備の予算を大幅に拡大し、道路環境を整えます。交通量の多い幹線道路などを重点的に巡回し、薄くなって見えなくなった車線分離線等の区画線を引き直します。また、人の往来が多い歩道を調査し、がたつきを解消します。

市地下鉄の増便と終電の延長

地下鉄全線で金曜日のみ実施していた終電時間の延長を、4月から月～土曜日に拡大します。また、七隈線の混雑緩和に向け、新たに車両を導入し、便数を増やします。

建築物等の耐震化に係る費用を補助

市は、昭和56(1981)年5月31日以前の耐震基準で建てられた建築物を対象に、耐震診断や耐震改修等への補助を行っています。耐震診断については、補助対象を用途や規模にかかわらず、全ての建築物に広げます。

また、道路に面したブロック塀等(高さ1メートル以上)の除去工事費用の補助率と上限額を引き上げます。

老朽化した配水管の更新

平成29年度から進めてきた、漏水リスクの高い老朽化した配水管(323キロメートル)を、地震に強い耐震管に更新する工事が今年度完了します。これにより、災害時にも安定して水が供給できるようになります。

豪雨時の浸水対策を推進

過去に浸水被害の大きかった地区を対象に、令和元年度から進めてきた「雨水整備Do(ドゥ)プラン2026」が今年度で完了します。雨水管や側溝等が整備され、浸水被害のリスクが軽減します。

 

引き続き、気候変動の影響などを踏まえ、新たな雨水整備計画の策定にも取り組みます。

今年度の予算を解説

市広報戦略室インスタグラムで、今年度の予算について、分かりやすく解説した動画を配信しています。ぜひご覧ください。

市債残高は着実に減少しています

市債を発行する理由

道路・公園・学校など長期間使用される公共施設を整備する際に、その費用を今年度の予算だけで賄うと、現在住んでいる市民だけが費用を負担することになります。施設等を将来使用する市民にも整備費用を公平に負担してもらうため、市債を発行しています。

市債発行額

令和8年度の市債発行額(一般会計)は531億円の見込みです。7年度の当初予算と比較すると14億円減少しました。

 

令和8年度末の満期一括積立金を除く全会計ベースの市債残高は、前年度から442億円減の1兆7164億円です。

 

さらに、臨時財政対策債の残高見込み額を除いた市債残高は、ピーク時の平成16年度末から1兆1217億円減少し、1兆3898億円になりました。これにより、市民1人当たりの市債残高見込み額は、昨年度をさらに下回る約86万円で、平成16年度末の半分以下になりました。

 

市は、民間の力と規制緩和を活用し、税金だけに頼ることなく、まちづくりを進めています。将来の世代に過度な負担を残すことのないよう、今後も必要性を考慮しながら効果の高い事業を厳選し、市債残高の縮減に努めていきます。

福岡市債の発行月が決定しました

令和8年度の福岡市債の発行月は、下記の通りです。

 

利率は、発行月の上旬に決定します。利率の決定日や取扱金融機関などは、事前に市政だよりでお知らせします。

 

また、市ホームページ(「福岡市債」で検索)でも発行計画や申し込み方法などを詳しく案内しています。問い合わせは、総務資金課(電話 092-711-4592　FAX 092-733-5586)へ。

 

●令和8年度発行予定

発行月　満期　発行額
6月　5年　50億円
10月　10年　50億円
12月　5年　100億円
来年3月　10年　100億円
※途中で売却する場合は、金利上昇による債券価格の下落等により投資元本を割り込むことがあります。
※市債の発行月・発行額は変更になる場合があります。

ふくおかしの家計簿

「ふくおかしの家計簿」は、市の予算や財政状況、財政運営の取り組みなどを、イラストやグラフ等を用いて分かりやすく説明したパンフレットです。

　令和8年度版を5月から情報プラザ(市役所1階)や各区役所情報コーナーで配布するほか、市ホームページ(「ふくおかしの家計簿」で検索)にも掲載します。
　問い合わせは、財政調整課(電話 092-711-4166　FAX 092-733-5586)へ。