市職員の給与などの状況

本市の人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、給与決定の仕組み・職員数・給与などの状況をお知らせします。
　今年度の職員給与などの詳細（平均支給額等）は、来年4月ごろに市ホームページ（「福岡市　給与・定員管理の状況」で検索）に掲載します。過去の職員給与（平成28年度以降分）も、市ホームページで閲覧できます。
　
【問い合わせ先】▽職員給与について=労務課　

電話 092-711-4131　

FAX 092-733-5559

▽職員数について=組織定数課　

電話 092-711-4432　

FAX 092-733-5559


給与決定の仕組み
　
地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国および他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めることとされています。
　本市には、地方公務員法に基づき、専門的で中立的な機関として人事委員会が設置されています。人事委員会は、市内の民間事業所（従業員数50人以上）の給与の実態を毎年調査し、市職員の給与について勧告等を行っています。
　市職員の給与は、この人事委員会勧告等に基づき、市議会の審議・議決を経て、条例により決定されます。

今年の報告および勧告（9月5日）
　月例給:民間給与との較差（436円、0.11%）解消のため、引上げ
　特別給（ボーナス）:0.10月分引上げ
　※勧告等の内容は市ホームページ（「福岡市　給与勧告」で検索）でも閲覧できます。

職員数　17,882人（令和4年度）
　
「職員数」とは、ここでは条例に定める職員定数と外郭団体等への派遣職員数の合計をいいます。

◆職員数の状況（各年度4月1日の数値）　〔単位:人〕

職員数　平成30年度17,136　令和元年度17,210　2年度17,325　3年度17,610　4年度17,882

●令和4年度の職員数の主な増減状況

増員
児童生徒数の増加等に伴う教職員の増員…239人
新型コロナウイルス感染症への対応…12人
子どもの支援体制の強化…10人
減員
学校環境整備業務の体制見直し…7人
香椎駅周辺土地区画整理事業の進捗…5人
小学校給食調理等業務の民間委託…3人


人件費　1,442億6,951万円（令和3年度普通会計決算）

給与費　1,032億2,310万円（令和3年度普通会計決算）
　
「給与費」には、事業費支弁に係る職員の給与費（普通建設事業費などに含める職員の給与費）を含み、会計年度任用職員分を含みません。

●給与費の推移　〔単位:億円〕

給与費　平成29年度　30年度　令和元年度　2年度　3年度
給与費　1007.1　1012.0　1011.4　1022.9　1032.2

●1人当たりの給与費の推移　〔単位:万円〕
　
「1人当たりの給与費」は、「給与費」を、普通会計に属する一般職職員数（令和3年度:15,665人）で割った数値です。

給与費　平成29年度699.7　30年度683.1　令和元年度686.0　2年度686.5　3年度658.9

給与

◆一般職の給与（4月1日現在）

●平均給料月額、平均給与月額、平均年齢

区分　平均給料月額　平均給与月額　平均年齢
一般行政職　平均給料月額312,113円　平均給与月額372,642円　平均年齢39.3歳
技能・労務職　平均給料月額316,687円　平均給与月額367,521円　平均年齢47.6歳
　※「平均給与月額」は、平均給料月額に、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当、単身赴任手当（基礎額）等の平均月額を加えたものです。

●初任給（一般行政職）

採用試験区分　給料月額　地域手当を含む額
上級（大学卒程度）　給料月額179,300円　地域手当を含む額197,230円
初級（高校卒程度）　給料月額144,800円　地域手当を含む額159,280円

●職員手当

名称　内容
扶養手当　扶養親族のある職員に対して支給 ▽配偶者、父母等（1人につき）:課長級以下=月額6,500円、部長級=月額3,500円、局長級=支給しない ▽子（1人につき）:月額11,500円（満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき月額5,600円を加算）
地域手当　民間の賃金水準などを考慮して、給料、扶養手当、管理職手当の合計額の10%（東京事務所は20%）を支給 ※支給割合は国家公務員に準拠。
住居手当　自ら居住するため住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に対して、家賃の額に応じて月額100円～28,000円を支給
管理職手当　管理または監督の地位にある職員に対して支給 ▽局長級:月額130,000円または120,000円または110,000円 ▽部長級:月額100,000円▽課長級:月額82,000円
単身赴任手当　東京事務所への異動などに伴い住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者等と別居し単身で生活する職員で、距離制限を満たす場合などに月額30,000円を支給（職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離が100km以上である職員には、70,000円以内で距離に応じた一定額を加算）
通勤手当　通勤距離が片道2km以上である職員で、交通機関を利用する職員および交通用具を使用する職員に対して支給 ▽交通機関を利用する職員:運賃等相当額（上限月額55,000円）▽交通用具を使用する職員:その使用距離に応じて月額2,000円～31,600円
特殊勤務手当　危険性が高い、または困難な勤務などに従事する職員に対して支給（危険作業手当、ヘリコプター従事者手当など26種類）
時間外勤務手当　正規の勤務時間以外に勤務した職員に対して支給
　※その他、宿日直手当などがあります。

●期末・勤勉手当（令和3年度支給割合）　〔単位:月分〕

区分　期末手当　勤勉手当　計
6月期　期末手当1.275（1.075）　勤勉手当0.95（1.15）　計2.225
12月期　期末手当1.125（0.925）　勤勉手当0.95（1.15）　計2.075
計　期末手当2.40（2.00）　勤勉手当1.90（2.30）　計4.30
　
※職務の段階および職務の級に応じた加算措置があります。
※かっこ内は管理職（課長級以上）の支給割合。

●退職手当

<1>基本額　〔単位:月分〕

区分　自己都合等　定年等
勤続20年　自己都合等19.6695　定年等24.586875
勤続25年　自己都合等28.0395　定年等33.27075
勤続35年　自己都合等39.7575　定年等47.709
最高限度　自己都合等47.709　定年等47.709

<2>調整額
　
退職者の在職期間のうち、役職段階等に応じた調整月額（1月当たり65,000円までの額）の60月分が退職手当の基本額に加算されます。
　※45歳から59歳の年度で定年前早期退職特例措置により退職すると、退職手当の基礎となる給料月額に、給料月額の2%から45%の額が加算されます。

◆特別職の報酬など（4月1日現在）

給料月額
市長　1,300,000円
副市長　1,040,000円
議員報酬月額
議長　1,060,000円
副議長　970,000円
議員　880,000円
期末手当（令和3年度支給割合）
6月期:1.675月分
12月期:1.575月分
計:3.25 月分