市職員の給与などの状況

本市の人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、給与決定の仕組み・職員数・給与などの状況をお知らせします。
　今年度の職員給与などの詳細(平均支給額等)は、来年4月ごろに市ホームページ(「福岡市 給与・定員管理の状況」で検索)に掲載します。
　過去の職員給与(平成27年度以降分)も、市ホームページで閲覧できます。

■問い合わせ先/▽職員給与について=労務課

電話 092-711-4131

FAX 092-733-5559

▽職員数について=組織定数課

電話 092-711-4432

FAX 092-733-5559

給与決定の仕組み

地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国および他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めることとされています。
　本市には、地方公務員法に基づき、専門的で中立的な機関として人事委員会が設置されています。人事委員会は、市内の民間事業所(従業員数50人以上)の給与の実態を毎年調査し、市職員の給与について勧告等を行っています。
　市職員の給与は、この人事委員会勧告等に基づき、市議会の審議・議決を経て、条例により決定されます。


今年の報告および勧告(9月3日)
　月例給:民間との給与較差(△134円、△0.04%)が極めて小さく、改定を見送り
　特別給(ボーナス):0.15月分引き下げ
※勧告等の内容は市ホームページ(「福岡市給与勧告」で検索)でも閲覧できます。

職員数　17,610人(令和3年度)

「職員数」とは、ここでは条例に定める職員定数と外郭団体等への派遣職員数の合計をいいます。

◆職員数の状況(各年度4月1日の数値)［単位：人］

平成28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度　3年度
職員数　9,735　16,998(9,732)　17,136(9,729)　17,210(9,727) 　17,325(9,753)　17,610(9,783)

※平成29年度から、旧県費負担教職員の給与負担事務や定数等の決定に係る権限が県から移譲されたため、職員数が大幅に増加。かっこ内は旧県費負担教職員の職員数を除いた数。

●令和3年度の職員数の主な増減状況

増員
児童生徒数の増加等に伴う教職員の増員…255人
新型コロナウイルス感染症への対応…48人
こども総合相談センターの体制強化…16人
減員
小学校給食調理等業務の民間委託…7人
学校環境整備業務の体制見直し…5人
国民健康保険料等還付業務の民間委託…4人

人件費　1,425億8,566万円(令和2年度普通会計決算)

※令和2年度の人件費は、地方公務員法第22条の2第1項各号に規定する会計年度任用職員に給料、報酬、諸手当等を支給したことなどにより増加しています。

◆全体に占める人件費

歳出額　1兆2,478億円
人件費　1,425.9億円(11.4%)20の政令指定都市で最小の割合
給料　601.6億円
職員手当　163.7億円
期末･勤勉手当　248.5億円
特別職報酬等、退職手当、共済組合等負担金等　412.1億円

給与費　1,046億2,682万円(令和2年度普通会計決算)

「給与費」には、事業費支弁に係る職員の給与費(普通建設事業費などに含める職員の給与費)を含みます。

●給与費の推移　〔単位:億円〕

平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度
給与費　533.3　534.2　1007.1(527.2)　1012.0(525.3)　1011.4(524.5)　1046.3(551.3)

※職員数と同じく、旧県費負担教職員の権限移譲により、給与費が大幅に増加。かっこ内は旧県費負担教職員の給与費を除いた数値。

●1人当たりの給与費の推移

「1人当たりの給与費」は、「給与費(フルタイム会計年度任用職員の給与費(24.1億円)を除く)」を普通会計に属する一般職職員数(令和2年度:14,901人)で割った数値です。〔単位:万円〕

平成27年度　28年度　29年度　30年度　令和元年度　2年度
給与費　680.6　681.0　699.7(676.4)　683.1(673.7)　686.0(675.5)　686.0(679.3)

※かっこ内は旧県費負担教職員を除いた数値。

給与

◆一般職の給与

●平均給料月額、平均給与月額、平均年齢(4月1日現在)

区分　平均給料月額　平均給与月額　平均年齢
一般行政職　312,597円　372,817円　39.3歳
技能・労務職　317,044円　368,940円　47.1歳
　※「平均給与月額」は、平均給料月額に、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当、単身赴任手当(基礎額)等の平均月額を加えたものです。

●一般行政職の初任給(4月1日現在)

採用試験区分　給料月額　地域手当を含む額
上級(大学卒程度)　179,300円　197,230円
初級(高校卒程度)　144,800円　159,280円

●職員手当(4月1日現在)

名称　内容
扶養手当　扶養親族のある職員に対して支給▽配偶者、父母等:課長級以下　月額6,500円、部長級　月額3,500円、局長級　支給しない(父母等は1人につき支給)▽子:1人につき月額11,500円(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき月額5,600円を加算)
地域手当　民間の賃金水準などを考慮して、給料、扶養手当、管理職手当の合計額の10%(東京事務所は20%)を支給 ※支給割合は国家公務員に準拠。
住居手当　自ら居住するため住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に対して、家賃の額に応じて月額100円～28,000円を支給
管理職手当　管理または監督の地位にある職員に対して支給▽局長級:月額130,000円または120,000円または110,000円▽部長級:月額100,000円▽課長級:月額82,000円
単身赴任手当　東京事務所への異動などに伴い住居を移転し、やむを得ない事情により配偶者等と別居し単身で生活する職員で、距離制限を満たす場合などに月額30,000円を支給(職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離が100km以上である職員には、70,000円以内で距離に応じた一定額を加算)
通勤手当　通勤距離が片道2km以上の職員で、交通機関を利用する職員および交通用具を使用する職員に対して支給▽交通機関を利用する職員:運賃等相当額(上限月額55,000円)▽交通用具を使用する職員:その使用距離に応じて月額2,000円～31,600円
特殊勤務手当　危険性が高い、または困難な勤務などに従事する職員に対して支給(危険作業手当、ヘリコプター従事者手当など25種類)
時間外勤務手当　正規の勤務時間以外に勤務した職員に対して支給
　※その他、宿日直手当などがあります。

●期末・勤勉手当(令和2年度支給割合)　［単位：月分］

区分　期末手当　勤勉手当　計
6月期　1.30 (1.10) 　0.95(1.15)　2.25
12月期　1.25 (1.05) 　0.95(1.15) 　2.20
計　2.55 (2.15)　1.90(2.30) 　4.45

※職務の段階および職務の級に応じた加算措置があります。

※かっこ内は管理職(課長級以上)の支給割合。

●退職手当(4月1日現在)

<1>基本額　〔単位:月分〕

区分　自己都合等　定年等
勤続20年　19.6695 　24.586875
勤続25年　28.0395 　33.27075
勤続35年　39.7575 　47.709
最高限度　47.709 　47.709

※45歳～59歳の年度で定年前早期退職特例措置により退職すると、退職手当の基礎となる給料月額に、給料月額の2%～45%の額が加算されます。

<2>調整額

退職者の在職期間のうち、役職段階等に応じた調整月額(1月当たり65,000円までの額)の60月分が退職手当の基本額に加算されます。

◆特別職の報酬など(4月1日現在)

給料月額
市長　1,300,000円
副市長　1,040,000円
議員報酬月額
議　長　1,060,000円
副議長　 970,000円
議　員　 880,000円
期末手当(令和2年度支給割合)
6月期:1.70月分
12月期:1.65月分
計:3.35月分