○人事異動取扱規程

昭和60年3月28日

達甲第2号

(趣旨)

第1条 職員の人事異動(以下「異動」という。)の取扱いについては,別に定めがあるものを除くほか,この規程の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条 この規程において職員とは,次の各号に掲げる者を除き,市長の事務部局に属する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

(1) 臨時的任用職員

(2) 非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)

(平成13達甲5・一部改正)

(辞令書及び通知書)

第3条 職員の異動を行う場合には,異動に係る職員ごとに辞令書(別記様式)を1部及び辞令書の写しを2部作成し,辞令書は当該職員に交付し,辞令書の写しは1部を総務企画局人事部福利厚生課長に送付し,他の1部を人事記録として総務企画局人事部人事課長が保管するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,組織の変更,昇給等職員としての身分に重大な変更を及ぼさない異動を行う場合には,所要事項を連記した書面その他適当な方法をもつて辞令書に代えることがある。

(平成3達甲14・平成9達甲4・平成19訓令1・平成24訓令5・平成26訓令3・一部改正)

(人事異動用語)

第4条 辞令書の作成に当たつては,別表に定める人事異動用語を用いるものとする。

(平成3達甲14・一部改正)

(異動内申書)

第5条 職員の異動について必要があるときは,異動に係る職員についてその所属長から異動内申書を提出させることがある。

(委任)

第6条 この規程に定めるもののほか,異動の取扱いに関し必要な事項は,総務企画局長が定める。

(平成9達甲4・一部改正)

附 則 抄

(施行期日)

1 この規程は,昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)におけるこの規程による改正後の人事異動取扱規程(以下「改正後の規程」という。)の規定の適用については,改正後の規程別表定年退職の項中「第2条」とあるのは「第2条又は地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」とする。

3 施行日から昭和63年3月31日までの間における改正後の規程の規定の適用については,改正後の規程別表勤務延長の項中「第4条」とあるのは「第4条又は同条例附則第2項」とし,同表再任用の項中「第5条」とあるのは「第5条又は同条例附則第3項」とする。

改正文(昭和63年3月31日達甲第2号)

昭和63年4月1日から施行する。

改正文(平成3年3月28日達甲第14号)

平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日達甲第2号)

(施行期日)

1 この規程は,平成4年4月1日から施行する。

改正文(平成9年3月31日達甲第4号)

平成9年4月1日から施行する。

改正文(平成13年3月29日達甲第5号)

平成13年4月1日から施行する。

改正文(平成14年3月28日達甲第4号)

平成14年4月1日から施行する。

改正文(平成19年3月29日訓令第1号)

平成19年4月1日から施行する。

改正文(平成20年3月31日訓令第12号)

平成20年4月1日から施行する。

改正文(平成21年3月26日訓令第2号)

別表に自己啓発等休業の項を加える改正規定及び同表職務復帰の項の改正規定(「命ずる」を「命じる」に改める部分を除く。)は,平成21年4月1日から施行する。

改正文(平成24年3月29日訓令第5号)

平成24年4月1日から施行する。

改正文(平成26年3月31日訓令第3号)

平成26年4月1日から施行する。

改正文(平成27年3月30日訓令第5号)

平成27年4月1日から施行する。

改正文(令和2年3月30日訓令第7号)

令和2年4月1日から施行する。

別表

(昭和60達甲10・昭和60達甲11・昭和63達甲2・平成3達甲14・平成4達甲2・平成13達甲5・平成14達甲4・平成14達甲20・平成17訓令8・平成19訓令1・平成20訓令12・平成21訓令2・平成23訓令1・平成27訓令5・平成29訓令2・令和2訓令7・一部改正)

人事異動用語

説明

採用

現に職員でない者を職員の職に任命することをいう。

昇任

職員を現に有する職より上位の職に任命することをいう。

降任

職員を現に有する職より下位の職に任命することをいう。

転任

職員を昇任及び降任以外の方法で他の職に任命することをいう。

組織変更

組織の改廃に伴い職員を改廃前の組織の職から改廃後の組織の職に任命することをいう。

兼任

職員を現に有する職を保有させたまま他の職に任命することをいう。

事務代理

職員に現に有する職を保有させたままその職より上位の職の代理を命ずることをいう。

事務取扱

職員に現に有する職を保有させたままその職と同等又は下位の職の取扱いを命ずることをいう。

兼任等解除

兼任,事務代理又は事務取扱を解くことをいう。

補職

職員を法令その他の規定により職務の遂行上特に必要とされる職に任命することをいう。

解職

補職を解くことをいう。

職種変更

職員の職種(行政事務職,土木技術職等をいう。以下同じ。)を他の職種に変更することをいう。

昇格

職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

降格

職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

昇給

職員の給料月額を同じ級における上位の給料月額に変更することをいう。

降給

職員の給料月額を同じ級における下位の給料月額に変更することをいう。

分限免職

職員を法第28条第1項の規定により免職することをいう。

免職

法第22条に規定する条件付採用期間中の職員について期間満了前にその職を免ずることをいう。

失職

法第28条第4項の規定により職員としての身分を失うことをいう。

病気休職

職員に法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずること及び福岡市職員の分限に関する条例(昭和26年福岡市条例第56号。以下「分限条例」という。)第4条第2項の規定により休職期間を更新することをいう。

刑事休職

職員に法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずることをいう。

研究休職

職員に分限条例第3条の2の規定により休職を命ずることをいう。

専従休職

職員に法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第4項において準用する同法第6条第1項ただし書の規定により職員団体又は労働組合の業務にもつぱら従事するための許可を与えることをいう。

復職

休職中の職員又は専従休職の許可を与えられた職員に職務に復帰することを命ずることをいう。

戒告

職員を法第29条第1項の規定により戒告することをいう。

減給

職員を法第29条第1項の規定により減給することをいう。

停職

職員を法第29条第1項の規定により停職することをいう。

懲戒免職

職員を法第29条第1項の規定により免職することをいう。

自己啓発等休業

福岡市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成21年福岡市条例第11号)第2条の規定により自己啓発等休業の承認をすること及び同条例第7条第1項に規定する自己啓発等休業の期間の延長を行うことをいう。

配偶者同行休業

福岡市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年福岡市条例第10号)第2条の規定により配偶者同行休業の承認をすること及び同条例第6条第1項に規定する配偶者同行休業の期間の延長を行うことをいう。

育児休業

職員に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業の承認を与えること及び育児休業法第3条第1項に規定する育児休業の期間の延長を行うことをいう。

職務復帰

自己啓発等休業,配偶者同行休業又は育児休業中の職員に職務に復帰することを命じることをいう。

短時間勤務

職員に育児休業法第10条第1項の規定により育児短時間勤務の承認を与えること及び同法第11条第1項の規定により育児短時間勤務の期間を延長すること並びに職員に同法第17条の規定により短時間勤務を命じることをいう。

通常勤務

短時間勤務中の職員に福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号)第3条第1項及び第2項に規定する勤務時間により勤務することを命じることをいう。

派遣

地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定(同法第292条において準用する場合を含む。以下同じ。)により職員に他の地方公共団体への派遣を命じること及び同条の規定により他の地方公共団体から職員の派遣を受けること並びに公益的法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例(平成13年福岡市条例第54号)第2条第1項の規定により職員に公益的法人等への派遣を命じること及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項の規定により職員派遣の期間を延長することをいう。

海外派遣

外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する条例(昭和63年福岡市条例第5号)第2条第1項の規定により職員に外国の地方公共団体の機関等への派遣を命ずること及び同条例第3条第2項の規定により派遣期間を更新することをいう。

派遣研修

職員に研修を目的として本市外の団体への派遣を命ずること及び本市外の団体から研修を目的とする職員の派遣を受けることをいう。

派遣解除

派遣,海外派遣及び派遣研修を解き,職務に復帰させることをいう。

退職

職員としての身分を失うことをいう(分限免職,免職,失職,懲戒免職及び定年退職の場合を除く。)

定年退職

福岡市職員の定年等に関する条例(昭和58年福岡市条例第62号。以下「定年条例」という。)第2条の規定により退職することをいう。

勤務延長

定年条例第4条の規定により勤務延長を命ずることをいう。

再任用

法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用すること及び福岡市職員の再任用に関する条例(平成13年福岡市条例第5号)第4条第1項の規定によりその任期を更新することをいう。

任期更新

育児休業法第6条第3項及び第18条第3項並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第7条第1項及び第2項の規定により職員の任期を更新することをいう。

(平成19訓令1・全改)

画像

人事異動取扱規程

昭和60年3月28日 達甲第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章
沿革情報
昭和60年 達甲第10号
昭和60年 達甲第11号
昭和60年3月28日 達甲第2号
昭和63年3月31日 達甲第2号
平成3年3月28日 達甲第14号
平成4年3月30日 達甲第2号
平成8年 達甲第13号
平成9年3月31日 達甲第4号
平成13年3月29日 達甲第5号
平成14年 達甲第20号
平成14年3月28日 達甲第4号
平成17年3月31日 訓令第8号
平成19年3月29日 訓令第1号
平成20年3月31日 訓令第12号
平成21年3月26日 訓令第2号
平成23年3月17日 訓令第1号
平成24年3月29日 訓令第5号
平成26年3月31日 訓令第3号
平成27年3月30日 訓令第5号
平成29年3月30日 訓令第2号
令和2年3月30日 訓令第7号