2　法第28条第1項第2号の規定により職員をその意に反して降任又は免職することができる場合は、任命権者の定める医師2名によつて職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと診断された場合とする。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員をその意に反して降任又は免職することができる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号の規定により職員をその意に反して降任又は免職することができる場合において、いずれを降任し又は免職するかは、任命権者が定める。

2　前項の規定により定めた休職期間が3年に満たないときは、3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　第6条の規定により復職を命じられた日から1年以内(会計年度任用職員にあつては、法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内)に再び法第28条第2項第1号に該当する場合には、第1項の休職の期間を定めるに当たり、当該復職前の休職期間(この項の規定により通算された休職期間を含む。)を通算する。

4　法第28条第2項第2号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

5　前条の規定による休職の期間は、3年を超えない範囲内において、必要に応じそれぞれの場合について任命権者が定める。

6　前項の規定により定めた休職期間が3年に満たないときは、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

2　休職者は、条例で別段の定めをしない限り、その休職期間中何等の給与をも受けてはならない。

2　任命権者は、職員の意に反して、これを降任し又は免職した場合には、法第49条に規定する説明書の写2通をすみやかに人事委員会に提示しなければならない。但し、当該職員が地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項にいう企業職員並びに法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員である場合はこの限りでない。

2　前項の規定によりその職を失わなかつた職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、教育委員会に係る部分は、昭和27年11月1日から適用し、その他の部分は昭和27年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　療養休暇の期間満了によりこの条例施行の際、現に休職中の職員の休職期間については、その職員につき福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号)別表第2に掲げる期間をこえた療養休暇の期間を通算する。

3　前項の場合において、その職員のこの条例施行の日までの休職期間が、改正後の条例の別表の期間をすでにこえているとき又はこの条例施行の日をもつて満了するときは、その職員の休職期間は、この条例施行の日から3月を経過した日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第19項を除き、昭和32年4月1日から適用する。但し、附則第24項の規定は、昭和32年7月30日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の福岡市職員の分限に関する条例第4条第1項の規定による休職中の職員及び附則第4項による改正前の福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号)第11条第1項の規定による療養休暇中の職員でその療養休暇を与えられた日からこの条例施行の日の前日までの期間が90日をこえている者については、次の各号に定める期間を改正後の福岡市職員の分限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1に定める期間から差し引いた期間をその者の休職期間として改正後の条例第4条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(欠勤として取り扱われている職員の経過措置)

2　この条例施行の日の前日まで引き続いて欠勤として取り扱われている職員のうち、結核性疾患による者については、その欠勤として取り扱われた期間に相当する期間をこの条例による改正後の福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3に定める期間から減じた期間をその者の療養休暇の期間として改正後の条例第11条の規定を適用する。

(休職中の職員の経過措置)

3　この条例施行の際、現に結核性疾患により附則第5項による改正前の福岡市職員の分限に関する条例(昭和26年福岡市条例第56号。以下次項において「改正前の分限条例」という。)第4条の規定により休職を命ぜられている職員のうち、附則第6項による改正前の福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)第12条第1項の規定により給料及び扶養手当の合計額の100分の100に相当する額の給与の支給を受けている者については、この条例施行の日から当該給与が支給されていることとなつている期間(以下次項において「全額支給期間」という。)満了の日までの期間を改正後の条例第11条の療養休暇の期間として同条の規定を適用する。

(復職者の経過措置)

4　この条例施行の日前6月以内に改正前の分限条例第16条の規定により復職を命ぜられた職員(結核性疾患により休職を命ぜられた者のみ。)のうち、その休職期間が全額支給期間に満たない者が、この条例施行の日以後当該復職の日から6月以内に再び同一の疾病にかかつた場合は、当該職員に対し改正後の条例別表第3に定める期間からその休職期間に相当する期間を減じた期間の範囲内において療養休暇を与える。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年12月25日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、福岡市職員退職手当支給条例第3条、第4条、第6条、第7条、第7条の2及び第9条の改正規定並びに附則第6項、附則第7項及び附則第9項から附則第11項までの規定は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2に2号を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市職員の分限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定にかかわらず、財団法人福岡市住宅管理公社(以下「公社」という。)が民法(明治29年法律第89号)第73条の規定によりなお存続する間、任命権者は、職員が公社の業務にもつぱら従事する場合は、これを休職することができる。

3　前項の規定により休職される職員の給与その他の身分取扱いについては、当該休職を改正後の条例第3条の2第1項の規定による休職とみなす。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第4項の規定による改正前の福岡市職員の分限に関する条例(以下「改正前の分限条例」という。)第3条の2第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員であつて、第2条第1項各号に掲げる機関の業務に従事しているものは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に派遣職員となるものとする。

3　前項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣の期間は、施行日から、この条例の施行の際当該職員が休職にされていた期間の終了が予定されていた日までの期間とする。

(福岡市職員の分限に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際、現に改正前の分限条例第3条の2第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員は、前項の規定による改正前の福岡市職員の分限に関する条例第3条の2第2項の規定により休職にされているものとみなす。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の福岡市職員の分限に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の2第1項各号に掲げる団体については、この条例による改正後の福岡市職員の分限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2第1項に規定する人事委員会の承認を得たものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第3条の2第1項又は第2項の規定により休職にされている職員は、改正後の条例第3条の2第1項又は第3項の規定により休職にされているものとみなす。

4　前項の規定に基づき改正後の条例第3条の2第3項の規定により休職にされているものとみなされた職員の休職の期間については、改正前の条例第4条第6項の規定により任命権者が定めた休職の期間を改正後の条例第4条第6項の規定により任命権者が定めた休職の期間とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(改正前の福岡市職員の分限に関する条例第3条の2の規定により休職された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第2条の規定による改正前の福岡市職員の分限に関する条例第3条の2の規定により休職された職員に係る当該休職された期間(同条第3項の規定により休職された職員にあっては、施行日前から施行日以後に引き続く当該休職された期間を含む。)に関する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、第4条の規定による改正後の福岡市職員退職手当支給条例(以下「退職手当条例」という。)第7条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、(中略)第2条から第5条までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。