(1)　地域振興補助金及びこども育成事業補助金(こども未来局の所管に係るものを除く。)の交付の決定その他の処分に関すること。

(2)　コミュニティ活動支援補助金(福岡市衛生連合会に交付するものを除く。)の交付の決定その他の処分に関すること。

(3)　福岡市立火葬施設条例(昭和39年福岡市条例第71号)に基づく火葬施設の利用(人体の一部又は産汚物の火葬に係るもの、改葬に伴う火葬に係るもの及び待合室の利用を除く。)の許可に関すること。

(4)　埋火葬の許可に関すること。

(5)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づく自動車の臨時運行許可に関すること。

(6)　住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づく住居番号の設定、廃止及び変更に関すること。

(7)　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2の規定に基づく罹災証明書の交付に関すること。

(8)　福岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成5年福岡市条例第26号)に基づくし尿処理の申込の受理に関すること。

(9)　介護保険被保険者の資格に係る届出の受理及び認定に関すること。

(10)　介護保険に係る保険料その他の徴収金の賦課(保険料率、減免基準及び過料の決定並びに納期の変更を除く。)及び徴収に関すること。

(11)　介護保険に係る給付(介護報酬請求に係る審査及び支払を除く。)に関すること。

(12)　介護保険利用者負担助成対象者又は社会福祉法人が利用者負担金を減免する場合の対象者の資格に係る届出の受理及び認定に関すること。

(13)　介護保険資金貸付事業に関すること。

(14)　介護保険利用者負担助成金の支給に関すること。

(15)　介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の規定に基づく地域支援事業に係る給付の決定その他の処分に関すること。

(16)　福岡市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例(平成28年福岡市条例第54号)第6条に基づく事業対象者の判定に関すること。

(17)　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づく養護者による高齢者虐待に係る通報又は届出の受理及び事実確認のための措置(立入調査証の発行に係る事務を除く。)に関すること。

(18)　高齢者虐待防止法に基づく養護者による高齢者虐待を受けた高齢者に対する支援の実施に関すること。

(19)　高齢者虐待防止法に基づく養護者に対する支援の実施に関すること。

(20)　国民健康保険被保険者の資格に係る届出の受理及び認定に関すること。

(21)　国民健康保険に係る保険料その他の徴収金の賦課(保険料率、減免基準及び過料の決定並びに納期の変更を除く。)及び徴収に関すること。

(22)　国民健康保険に係る給付に関すること(診療報酬請求に係る審査及び支払に係る事務を除く。)。

(23)　国民健康保険に係るはりきゆう費の助成に関すること(指定開設者へのはりきゆう費の支給を除く。)。

(24)　国民健康保険高額療養費貸付事業に関すること。

(25)　国民健康保険に係る特定健診及び特定保健指導の実施に関すること。

(26)　国民年金法(昭和34年法律第141号)、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)、国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)及び福祉年金支給規則(昭和34年厚生省令第17号)に基づく国民年金事業の実施(国民年金法施行規則に基づく保険料の納付方法の決定に関することを除く。)に関すること。

(27)　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)に基づく特別障害給付金の請求及び届出の受理に関すること。

(28)　年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)に基づく年金生活者支援給付金に係る請求、届出及び書類その他の物件の提出の受理に関すること。

(29)　後期高齢者医療制度に係る保険料その他の徴収金の徴収に関すること。

(30)　後期高齢者医療制度に係る資格、賦課及び給付に関する申請、届出等の受理及び被保険者証、通知書等の引渡しに関すること。

(31)　福岡市後期高齢者はりきゅう費の助成に関する規則(平成20年福岡市規則第21号)に基づくはりきゅう費の助成に関すること(指定開設者へのはりきゅう費の支給を除く。)。

(32)　子ども医療費助成対象者、重度障がい者医療費助成対象者及びひとり親家庭等医療費助成対象者の資格に係る届出の受理及び認定に関すること。

(33)　子ども医療費助成金、重度障がい者医療費助成金及びひとり親家庭等医療費助成金(次に掲げるものを除く。)の支給に関すること。

(34)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第29条の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給に関すること。

(35)　障害者総合支援法第30条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(36)　障害者総合支援法第34条の規定による特定障がい者特別給付費の支給に関すること。

(37)　障害者総合支援法第35条の規定による特例特定障がい者特別給付費の支給に関すること。

(38)　障害者総合支援法第51条の14の規定による地域相談支援給付費の支給に関すること。

(39)　障害者総合支援法第51条の15の規定による特例地域相談支援給付費の支給に関すること。

(40)　障害者総合支援法第51条の17の規定による計画相談支援給付費の支給に関すること。

(41)　障害者総合支援法第51条の18の規定による特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

(42)　障害者総合支援法第58条の規定による自立支援医療費(更生医療に係るものに限る。)の支給に関すること。

(43)　障害者総合支援法第70条の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(44)　障害者総合支援法第71条の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(45)　障害者総合支援法第76条の規定による補装具費の支給に関すること。

(46)　障害者総合支援法第76条の2の規定による高額障がい福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(47)　障害者総合支援法第77条の規定による地域生活支援事業に関すること。

(48)　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に基づく養護者による障がい者虐待(18歳未満の障がい者について行われるものを除く。次号において同じ。)に係る通報又は届出の受理及び事実確認のための措置(立入調査を除く。)に関すること。

(49)　障害者虐待防止法に基づく養護者による障がい者虐待を受けた障がい者に対する支援の実施に関すること。

(50)　障害者虐待防止法に基づく養護者に対する支援の実施に関すること。

(51)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の7の規定による通所給付決定(満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童に係るものを除く。以下「通所給付決定」という。)等に関すること。

(52)　児童福祉法第21条の5の8の規定による通所給付決定の変更の決定等に関すること。

(53)　児童福祉法第21条の5の9の規定による通所給付決定の取消し等に関すること。

(54)　児童福祉法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の支給に関すること(申請の受理及び審査に係る事務に限る。)。

(55)　福岡市公園条例(昭和33年福岡市条例第18号)に基づく許可、承認及び監督処分並びに占用料及び使用料の徴収に関すること。ただし、霊園、舞鶴公園、小戸公園、東平尾公園、西部運動公園、友泉亭公園、花畑園芸公園、今津運動公園、桧原運動公園、楽水園、月隈北緑地、生の松原海岸森林公園、アイランドシティ中央公園、青葉公園、松風園、西南杜の湖畔公園、かなたけの里公園及び南公園(以下「大規模公園等」という。)に係るもの並びにスポーツに係る有料公園施設(大規模公園等を除く。)の使用に係るものを除く。

(56)　道路法(昭和27年法律第180号)に基づく道路の占用許可及び占用料の徴収に関すること。

(57)　道路法に基づく道路管理者以外の者の行う工事の承認に関すること。

(58)　道路法に基づく監督処分に関すること。

(59)　電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)に基づく道路の占用許可に関すること。

(60)　河川法(昭和39年法律第167号)第100条の規定により指定した河川(以下「準用河川」という。)に係る同法に基づく流水の占用等の許可及び流水占用料等の徴収に関すること。

(61)　準用河川に係る河川法に基づく河川管理者以外の者の行う工事の承認に関すること。

(62)　準用河川に係る河川法に基づく監督処分に関すること。

(63)　福岡市普通河川管理条例(平成17年福岡市条例第2号)に基づく流水の占用等の許可、流水占用料等の徴収、市長以外の者の行う工事の承認及び監督処分に関すること。

(64)　水路の使用許可及び使用料の徴収に関すること。

(65)　福岡市下水道条例(昭和37年福岡市条例第44号)に基づく下水道敷地等の占用許可及び占用料の徴収に関すること。

(66)　福岡市自転車の放置防止に関する条例(昭和60年福岡市条例第28号)に基づく自転車の移動及び保管に要した費用の徴収に関すること。

(67)　収入命令及び支出命令に関すること。

(68)　区役所において収入した歳入金の過納又は誤納金の戻出に関すること。

(69)　区役所において支払つた歳出金の過払又は誤払金の戻入に関すること。

(70)　区役所において収入した歳計外現金の支払に関すること。

(71)　前各号に掲げるもののほか、区役所所掌事務に属する手数料、使用料、延滞金等の徴収、諸証明及び公簿閲覧に関すること。

(1)　次号に掲げる改正規定以外の改正規定　公布の日

(2)　第2条第29号の改正規定及び同条第30号の改正規定　平成21年10月1日