2　この条例において、「管渠きよ」とは、排水管又は排水渠きよをいう。

3　この条例において「義務者」とは、法第10条第1項の規定により排水設備を設置すべき者をいう。

4　この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

2　前項の規定による指定をしようとするときは、次に掲げる事項を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供さなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　前項に規定する建築をしようとする敷地内に既存の建築物がある場合は、当該建築をしようとする者は、第4条の規定にかかわらず、当該建築の際に当該既存の建築物についても分流式の排水設備を設置しなければならない。

3　前2項に規定する場合のほか、分流化区域において排水設備の新設を行おうとする者は、第4条の規定にかかわらず、当該排水設備の新設の際に分流式の排水設備を設置しなければならない。

4　前3項の規定は、市長が特別の理由があると認める場合は、適用しない。

2　前項の申請の内容を変更しようとするときは、市長に届け出てその確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、あらかじめその旨を市長に届け出ることをもつて足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行なつた者に対し、検査済証及び章票を交付するものとする。

3　前項の検査済証及び章票の様式は、規則で定める。

2　指定工事店に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項第1号に定める基準(令第9条の4第1項第34号に掲げる物質に係るものに限る。)は、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)の規定により、公共下水道又は流域下水道からの放流水について水質排出基準が定められている場合に限り適用する。

3　令第9条の11第2項に規定する施設から市長が同項に規定する理由があると認めて指定する下水を排除して、公共下水道を使用する者に関する第1項の規定の適用については、同項第2号中「45度以下」とあるのは「40度以下」と、同項第3号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第4号及び第5号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」とする。

4　第9条第1項各号、前条各号及び第1項各号に掲げる数値は、国土交通省令・環境省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

2　別表第2に定める汚水排出量は、規則で定めるところにより市長が認定する。

2　使用者は、善良な管理者の注意をもつて前項に規定する装置を管理し、その責めに帰すべき事由により当該装置を損傷し、又は亡失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、1月ごとに徴収し、又は概算により前納させることができる。

3　前2項の規定により使用料を徴収する場合において、使用料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　公共下水道の使用の休止、廃止又は使用料の算定の基礎となる事項の変更は、当該休止、廃止又は使用料の算定の基礎となる事項の変更の届出の日とする。ただし、市長は、特別な理由があると認める場合は、当該事実の発生の日とすることができる。

2　使用者は、使用料の算定の基礎となる事項に変更を生じたときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2　令第16条で定める軽微な行為をしようとする者は、申請書を市長に提出してその指示を受けなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により軽微な変更をしようとする場合に準用する。

2　前項の占用料の額は、福岡市水路使用料条例(昭和31年福岡市条例第19号)第3条の規定を準用する。この場合において「使用料」、「使用期間」、「使用面積」及び「使用」とあるのは、それぞれ「占用料」、「占用期間」、「占用面積」及び「占用」と読み替えるものとする。

2　前項の期間は、更新することができる。この場合においては、更新のときから前項の期間をこえることができない。

2　市は、前項の規定による処分(第3号に掲げる事由に基づく処分を除く。)によつて使用者に損害を及ぼすことがあつてもその責を負わない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条から第17条まで及び附則第2項第2号の規定は、昭和37年12月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例(以下これらの条例を「旧条例」と総称する。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によつて市長がした行為は、この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

4　この条例の施行前に旧条例の規定によつて市長に対してなされた申請、届出その他の行為は、この条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

5　この条例の施行の日前の使用料については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(志賀処理区域内における排水設備の特例)

7　志賀処理区域内において粕屋郡志賀町の本市編入の日前に設置された排水設備であつて、旧志賀町下水道条例(昭和35年志賀町条例第2号。以下「旧町条例」という。)第6条第2項の規定により町長が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認め、検査済証を交付したものについては、第5条各号の規定に適合しているものとみなす。この場合において、旧町条例第6条第2項の規定により交付された検査済証は、第7条第2項の規定により交付された検査済証とみなし、同条同項に規定する章標を交付する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、粕屋郡志賀町を廃し、その区域を福岡市に編入する処分の効力を生ずる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定中特定事業場に係る部分、第9条の改正規定、第9条の次に2条を加える改正規定、第30条の改正規定及び第32条第7号の改正規定は、昭和52年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第14条、別表第2及び別表第3の規定は、この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行の日(次項及び附則第4項において「施行日」という。)以後の汚水排出量に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

3　施行日以後徴収する使用料のうちその算定の基礎となる汚水の排出期間(次項において「汚水排出期間」という。)が施行日前にまたがるものについては、汚水排出量を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

4　改正後の条例第14条、別表第2、別表第3及び前項の規定にかかわらず、施行日前にまたがる汚水排出期間内の各月の平均汚水排出量が20立方メートル以下のものに係る当該汚水排出期間内の使用料については、なお従前の例による。

(水質の規制に関する経過措置)

5　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例(附則第1項ただし書に係る改正規定に限る。)の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項に規定する施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては、1年間)は、改正後の条例第9条の規定は適用せず、当該下水を排除する者については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例(附則第1項ただし書に係る改正規定に限る。以下同じ。)の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和55年7月1日から、第8条の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水排出量に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

3　施行日以後徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間(以下「汚水排出期間」という。)が施行日前にまたがるものについては、汚水排出量を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

4　改正後の条例別表第2及び前項の規定にかかわらず、水道料金について福岡市水道料金等条例(昭和24年福岡市条例第69号)第2条第4項の規定によりメーターを6月ごとに点検することとされている使用者及び施行日においてこの条例による改正前の福岡市下水道条例第15条第2項の規定の適用を受けている使用者に係る施行日前にまたがる汚水排出期間内の使用料については、なお従前の例による。

(使用料に関する暫定措置)

5　改正後の条例別表第2の施行日から昭和56年3月31日までの間における適用については、附則別表を別表第2とみなすものとする。

(使用料に関する暫定措置に伴う昭和56年4月1日における適用区分等)

6　附則第2項から附則第4項までの規定は、昭和56年4月1日において改正後の条例別表第2を適用する場合における当該適用区分及び経過措置について準用する。

(排水設備の工事に関する経過措置)

7　改正後の条例第8条の規定にかかわらず、昭和56年4月1日において現に行われている排水設備の新設等の工事については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

8　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の徴収に係る使用料から適用する。

3　改正後の条例別表第2の規定は、施行日以後の汚水排出量に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

4　施行日以後徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間(以下「汚水排出期間」という。)が施行日前にまたがるものについては、汚水排出量を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

5　改正後の条例別表第2及び前項の規定にかかわらず、水道料金について福岡市水道料金等条例(昭和24年福岡市条例第69号)第2条第4項の規定によりメーターを6月ごとに点検することとされている使用者並びに水道水及び工業用水以外の水を使用する使用者のうち規則で定める普通家庭に係る施行日前にまたがる汚水排出期間内の使用料については、なお従前の例による。

(使用料に関する暫定措置)

6　改正後の条例別表第2の施行日から昭和58年3月31日までの間における適用については、附則別表第1を別表第2とみなす。

7　改正後の条例別表第2の昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間における適用については、附則別表第2を別表第2とみなす。

(使用料に関する暫定措置に伴う昭和58年4月1日における適用区分等)

8　附則第3項から附則第5項までの規定は、昭和58年4月1日において、別表第2の適用について附則別表第2を別表第2とみなす場合における当該適用区分及び経過措置について準用する。

(使用料に関する暫定措置に伴う昭和59年4月1日における適用区分等)

9　附則第3項から附則第5項までの規定は、昭和59年4月1日において改正後の条例別表第2を適用する場合における当該適用区分及び経過措置について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水排出量に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　施行日以後徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間(以下「汚水排出期間」という。)が施行日前にまたがるものについては、汚水排出量を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

4　改正後の条例別表第2及び前項の規定にかかわらず、水道料金について福岡市水道料金等条例(昭和24年福岡市条例第69号)第2条第4項の規定によりメーターを6月ごとに点検することとされている使用者並びに水道水及び工業用水以外の水を使用する使用者のうち市長が定めるものに係る施行日前にまたがる汚水排出期間内の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(使用料の改定に関する経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例第14条第1項及び第2項並びに第15条第3項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の調定(汚水排出量に基づき使用料を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る使用料(施行日以後初めて調定が行われる日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる使用料を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水排出量に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　施行日以後徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、改正後の条例別表第2及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後排出される汚水に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　施行日以後徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

4　汚水の排出期間が施行日前にまたがる下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の調定(汚水排出量に基づき使用料を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る使用料(施行日以後初めて調定が行われる日が同年5月1日以後である下水道の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる使用料を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、改正後の条例第14条第1項の規定中「100分の105」とあるのは「100分の103」とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の3第1項から第3項までの規定は、改正後の条例第4条の2第2項の規定による告示の日以後に計画の確認の申請がされた排水設備について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。ただし、第26条第1項の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市下水道条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される汚水に係る使用料から適用する。

(使用料の改定に関する経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水の排出期間が施行日前にまたがるものについては、汚水を各日均等に排出したものとみなし、1月を30日とした日割計算により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第4章　都市下水路(第20条・第21条)」を「第4章　削除」に改める部分に限る。)、第2条第1項、第9条の3第2項、第4章、第22条、第30条並びに第32条第3号、第4号及び第13号の改正規定並びに同条第14号を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　汚水の排出期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがる下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の調定(汚水排出量に基づき使用料を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る使用料(施行日以後初めて調定が行われる日が同年5月1日以後である下水道の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる使用料を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、この条例による改正後の福岡市下水道条例第14条第1項の規定中「100分の108」とあるのは「100分の105」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　汚水の排出期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にまたがる下水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の調定(汚水排出量に基づき使用料を決定することをいう。以下同じ。)が行われるものに係る使用料(施行日以後初めて調定が行われる日が同年11月1日以後である下水道の使用にあっては、当該調定が行われたもののうち、施行日以後初めて調定が行われる使用料を前回調定日(その直前の調定が行われた日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて調定が行われる日までの期間の月数で除し、これに前回調定日の翌日から起算して同年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)の算定については、この条例による改正後の福岡市下水道条例第14条第1項の規定中「100分の110」とあるのは「100分の108」とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。