(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び省令の例による。

(総合事業の目的)

第3条　市は、住民等の多様な主体が参画し、多様な介護予防や生活支援のサービスを充実させることにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とするため、総合事業を実施するものとする。

(総合事業の内容)

第4条　市は、前条の目的を達成するため総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(第1号事業の利用)

第5条　第1号事業を利用しようとする者(法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等を除く。)は、法第32条の規定による要支援認定を受けなければならない。

(事業対象者の判定)

第6条　第1号事業を利用している居宅要支援被保険者又は法第53条第1項の規定により介護予防サービスを受けている居宅要支援被保険者であって、現に受けている要支援認定の有効期間の満了に当たり、法第33条第2項の規定による要支援認定の更新の申請を行わないものは、市長に対し、省令第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)に該当することの判定を求めることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。