(目的)

第1条　この条例は、本市の区域内に存する普通河川について、その保全及び利用が適正になされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(河川の指定等の告示)

第3条　市長は、前条第1号の規定による指定をするときは、その名称及び区間を告示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、また同様とする。

(兼用工作物の工事等の協議)

第4条　河川管理施設と河川管理施設以外の施設又は工作物(以下「他の工作物」という。)とが相互に効用を兼ねる場合においては、市長及び他の工作物の管理者は、協議して別に管理の方法を定め、当該河川管理施設及び他の工作物の工事、維持又は操作を行うことができる。

(工事原因者の工事の施行等)

第5条　市長は、河川工事(河川の保全のために必要な工事をいう。以下同じ。)以外の工事(以下「他の工事」という。)又は河川を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは河川の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)によって必要を生じた河川工事又は河川の維持を行うことを当該他の工事の施行者又は当該他の行為の行為者に命じることができる。

(市長以外の者の施行する工事等)

第6条　市長以外の者は、前2条に規定する場合のほか、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の承認を受けて、河川工事又は河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、清掃その他これらに類する小規模な維持については、市長の承認を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第7条　何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第8条　次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第9条　前条第1項の許可の期間は、10年以内で市長が定める期間とする。

(許可工作物の使用制限)

第10条　第8条第1項の許可(同項第4号に掲げる行為に係るものに限る。)を受けて、工作物(堤防を開削して設置するものに限る。)を新築し、又は改築する者は、当該工事について市長の完成検査を受け、これに合格した後でなければ、当該工作物を使用してはならない。

(地位の承継)

第11条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第8条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、同項の許可(同項第1号から第3号までに掲げる行為に係るものに限る。以下「流水の占用等の許可」という。)に基づく権利を承継し、又は同項の許可(同項第4号から第7号までに掲げる行為に係るものに限る。)に係る工作物、土地、竹木若しくは土石等若しくは当該許可に係る工作物の新築等、竹木の栽植等若しくは土石等の堆たい積等をすべき土地(次項において「許可に係る工作物等」という。)を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第12条　流水の占用等の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(原状回復命令等)

第13条　第8条第1項の許可(同項第4号に掲げる行為に係るものに限る。)を受けて工作物を設置している者は、当該工作物の用途を廃止したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは河川を原状に回復することを命じることができる。

(河川監理員)

第15条　市長は、その職員のうちから河川監理員を命じ、第6条から第8条まで、第10条若しくは第13条第2項の規定又はこれらの規定に基づく処分若しくは命令に違反している者(前条第1項又は第2項の規定による処分又は命令に違反している者を含む。)に対して、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を指示させることができる。

(調査等のための立入り)

第16条　市長は、調査、測量その他河川の適正な管理を行うため特に必要があると認める場合は、その職員に他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(流水占用料等)

第17条　流水の占用等の許可を受けた者は、流水占用料、土地占用料又は土石採取料(以下「流水占用料等」という。)を納付しなければならない。

(流水占用料等の額)

第18条　流水占用料等の額は、別表第1から別表第3までのとおりとし、次の各号に定めるところにより算定する。

(流水占用料等の徴収方法)

第19条　流水占用料等は、流水の占用等の許可の際に徴収する。ただし、占用の期間が当該占用に係る許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

(流水占用料等の減免)

第20条　市長は、特別な理由があると認めるときは、流水占用料等を減免することができる。

(流水占用料等の還付)

第21条　既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、流水の占用等の許可を受けた者の申請に基づきその全部又は一部を還付することができる。

(他市町との境界に係る河川の管理の特例)

第22条　市長は、河川の本市と他の市町との境界に係る部分については、この条例の規定にかかわらず、当該他の市町の長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第24条　詐欺その他不正の行為により流水占用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円)以下の過料を科する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、河川の管理に関し必要な事項は、規則で定める。