暮らしのヒント

　投資用マンションに関する相談は、特に20歳代の若者で目立っています。宅建業者が売主となるマンション販売時の勧誘については、宅地建物取引業法で規制されており、長時間の勧誘や相手を怖がらせるような行為、契約や今後の勧誘を断っている相手方に対して勧誘を続けることは禁止されています。宅建業者から悪質な勧誘を受けた場合は、免許を与えている都道府県や国土交通省の担当窓口に情報提供しましょう。なお、宅地建物取引業法が適用される取引では、宅建業の免許を持つ宅建業者が売主であること、飲食店など事務所以外の場所で契約していること、契約代金を全額払っていないことなどの条件を満たせば、クーリング・オフができる場合があります。
  マンションへの投資にはリスクがあり、必ずもうかるわけではありません。購入の意思がなければ事業者と会うことは避け、きっぱりと断りましょう。