暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、毎週木曜日の朝刊に掲載）

電子ビザ申請代行サイト（令和5年6月15日掲載）

事例

「アメリカに旅行するため、インターネットで事前に電子渡航認証システム（ESTA。いわゆる電子ビザ）の申請をした。クレジットカードで支払ったが、公式申請費用より請求額が高かったので明細を確認すると、代行手数料が加算されていた。手続きをしたサイトを改めて確認すると公式サイトではなく申請代行サイトだった。納得できないので返金してほしい」

解説

　渡航の際、渡航先によってはESTAなどのいわゆる電子ビザが必要ですが、申請代行サイトを通じて申請してしまい、公式サイトで申請した場合より高い費用を請求されたという相談が目立ち始めています。インターネットで「ESTA」と検索すると、申請代行サイトも表示されるため、気付かず申し込んでしまうようです。申請代行サイトは海外の事業者も多く、『申請手続き後のキャンセルには応じない』旨が利用規約に定められている場合、一度申請手続きを行うと、解約・返金の交渉は困難です。
　申請代行サイトを利用する場合は、事業者の所在地や連絡先、契約内容、費用を十分確認してください。公式サイトでの申請を希望する場合は、各国の大使館ホームページなどで申請費用や、公式サイトか申請代行サイトか、利用するサイトをよく確認しましょう。

お問い合わせ先

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ＦＡＸ番号：092-712-2765
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