暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、毎週木曜日の朝刊に掲載）

クーリング・オフできない！？（令和5年4月27日掲載）

事例

【事例1】
「6日前に家電量販店でドラム式洗濯機を購入したが、振動音がうるさいのでクーリング・オフしたい」
【事例2】
「通信販売でバッグを注文したがイメージと違う。返品できるか」

解説

  売買契約は「売ります」「買います」という当事者間の意思が合致することで成立します。一度成立した契約は、原則として一方的に解約できません。特定商取引法上のクーリング・オフは訪問販売や電話勧誘販売など、事業者側から不意打ち性のある勧誘を受けて契約した場合に、一定の期間であれば無条件で解約できる制度です。
    【事例1】のように店舗で購入した場合や【事例2】のように通信販売で購入した場合は、クーリング・オフの対象外であり、解約・返品は事業者が定めた特約に従うことになります。一部の店舗などでは、レシートと未使用の商品を店頭に持って行くと返品・交換が可能な場合もありますが、それはその店舗がサービスで行っているものです。
  店舗で商品を購入する際は、商品のサイズや表示内容、機能などをよく確認し、不明な点があれば販売員にその場で質問しましょう。また、通信販売では事前に解約・返品の可否やその条件などを確認しましょう。

お問い合わせ先

部署：市民局 生活安全部 消費生活センター
住所：福岡市中央区舞鶴２丁目５の１
電話番号：（相談専用電話）092-781-0999　　（事務室）092-712-2929
ＦＡＸ番号：092-712-2765
E-mail：shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp（このメールアドレスからは相談を受け付けておりません）