暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、第２・第４木曜日の朝刊に掲載）

冠婚葬祭互助会の解約（令和6年5月9日掲載）

事例

【事例１】
　「毎月、冠婚葬祭互助会に積み立てをしていた。お金が必要な事情ができたので中途解約しようとしたら、解約手数料が思いの外高く、納得がいかない」

【事例２】
　「互助会の掛け金を利用して母の葬儀を行い、残りを返金処理してもらうことになったが、なかなか返金されない。事業者に苦情が言える決まりはないのか」

解説

　冠婚葬祭互助会とは、加入者が将来の冠婚葬祭に備えて毎月、一定額の掛け金を前払いして積み立てておくことで、割引などの特典が受けられる仕組みです。割賦販売法で定める「前払式特定取引契約」に当たります。銀行などの預貯金と違い利息は付きません。事例１のように、サービスを利用せずに解約する場合には解約手数料が差し引かれ、積立金より少ない金額しか返金されないので注意が必要です。事例２については、解約を申し出た日から、45日以内の返金が割賦販売法で義務づけられています。
　互助会の契約をする際は、結婚式や葬儀のサービスを利用するかどうかをよく見極めた上で、サービス内容や、掛け金の適用範囲と条件、解約手数料などについて約款をよく読み、分からないことは必ず事業者に聞いて、書類に残すようにしましょう。

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