暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、第２・第４木曜日の朝刊に掲載）

定期購入のトラブルに注意（令和８年6月11日掲載）

【事例１】
ＳＮＳ（会員制交流サイト）の広告を見て、「１回限り９８０円」の化粧品をお試しのつもりで注文した。商品が届き、コンビニ後払いで支払った。その後、２回目の商品と高額な請求書が届き、定期購入であることに気づいた。

【事例２】
スマホの広告で見た「定期縛りなし」のサプリメントをお試しのつもりで注文した。その後、注文していないのに２回目が届いたため、返送した。請求を無視していたところ、法律事務所から請求に関する書面が届いた。

【解説】
「低価格」や「１回限り」などを強調した広告を見て申し込んだところ、解約しない限り商品が届き続ける定期購入だったという相談が多く寄せられています。
「１回分しか注文していない」と考え、返送しても、解約にはならないため、注意しましょう。購入する際は、ＳＮＳなどの広告内容だけで判断せず、契約条件も細かく確認しましょう。「最終確認画面」で、定期購入の有無や総額、数量などを十分に確認することが重要です。また、広告や最終確認画面は、スクリーンショットで保存し、証拠を残しておきましょう。消費者を誤認させる表示があった場合などは、申し込みを取り消せる場合があります。
 

お問い合わせ先

部署：市民局 生活安全部 消費生活センター
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ＦＡＸ番号：092-712-2765
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