福岡市の水道事業は、「地方公営企業」として経営され、その運営に必要な経費は、 原則として企業の経営に伴う収入（水道料金）をもってまかなうよう法律で定められています。これを「独立採算制」といい、事業の運営にあたっては、本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、企業の経済性を発揮することが求められています。

福岡市では、「水の安定供給と節水型都市づくりの推進」などを施策目標に掲げた「福岡市水道長期ビジョン２０２８」に基づき、各事業を計画的に実施していますが、これらを着実に推進していくため、以下のような取り組みなどにより、一層の経営効率化や財政の健全化に努めていきます。

水の安定供給のために必要な施設整備は、事業資金の多くを借入金(企業債)に依存しています。
借入残高は、ピーク時の平成12年度末から令和3年度末までに624億円減少しており、水道料金との比較では平成12年度末時点では水道料金の5.0倍でしたが、令和3年度末時点では3.4倍となっています(※他の政令指定都市平均1.9倍)。今後も更なる経営の効率化を行い、借入残高の縮減に努めていきます。

水道水をつくり、家庭などに送り届けるために必要な支出と、その財源となる収入のことです。

収益的収入の大部分が水道料金となっています。
収益的支出は水道施設の維持管理費(動力費・薬品費・委託料)、福岡地区水道企業団から水をもらうための受水費や、減価償却費、借入金の支払利息などを計上しています。

水道施設を更新・整備するために必要な支出と、その財源となる収入のことです。

資本的収入は、施設の整備・更新を行うための財源となる企業債借入金、国からの補助金、本市一般会計からの出資金などです。
資本的支出は、配水管・浄水場施設の整備更新費などの建設改良費や借入金の元金償還金を計上しています。