福岡市立学校における教育実習について

教育実習制度の変更について

令和３年度から、福岡市立学校における教育実習制度が変わりました。詳細については、以下をご覧ください。

主な変更点について

１．教育実習の申込窓口を教育委員会に一本化します。

　　これまでは、実習生が実習受入希望校に直接申込みを行っていましたが、令和３年度、新たに申込みを受け付ける実習分より、 各大学で福岡市立学校における教育実習の希望者を取りまとめて、大学から教育委員会の担当課へ一括で申込みを行うこととします。

２．実習校は教育委員会が調整のうえ、決定します。

　　各大学からの教育実習の申込みを、教育委員会において調整し、実習校を決定します。
　　※福岡市立学校の卒業生以外の希望者についても受入れを行います。
　　※希望者多数の場合、受入枠の関係で、受入れを制限することがあります。

３．実習費の徴収を廃止します。

　　令和３年度より、福岡市立学校における教育実習にかかる教育実習費の徴収を廃止します。
　　なお、実習生が学校給食を食する場合の経費及び実習にかかる交通費は、従前どおり実習生の負担といたします。

教育実習ガイド及び申込様式について

１．教育実習ガイド

　下記の教育実習ガイドに、申込手順や教育実習の内容、注意事項等、新たな教育実習制度について記載しています。
　・教育実習ガイド（実習生編） （2,267kbyte）
　・教育実習ガイド（大学担当者編） （2,237kbyte）

２．教育実習関係様式

（１）教育実習受入依頼書（様式１－１～３）  （100kbyte） 　【大学から教育委員会に提出】

　教育実習の申込みを行う際は、本様式を以下の方法により提出してください。
　なお、大学の教育実習の担当部署よりご提出いただくこととし、原則として実習生個人からの申込みは受け付けません。
　
＜提出先＞
　電子メールにより、kyoshokuin1.BES@city.fukuoka.lg.jp（教職員第１課）まで提出してください。

＜提出時の注意事項＞
　・様式はPDFファイル等に変換せず、Excelファイルのまま提出してください。
　・ファイル名は、大学名_教育実習受入依頼書_送付年月日としてください。（例：〇〇大学_教育実習受入依頼書_040401）
　・パスワードを設定する場合は、Excelファイル本体には設定せず、パスワードを設定したZipファイルにより提出してください。
　・様式１－３「現住所等校区」欄の記入にあたっては、以下のファイルにて確認してください。
　通学区域一覧～町名別～


（２）福岡市教育実習に関する承諾書 （138kbyte）　　【実習生から実習校に提出】

　実習生は、署名のうえ、事前打ち合わせの２週間前までに実習校へ提出してください。

（３）教育実習辞退届 （15kbyte）　【大学から教育委員会に提出】

　実習実施年度に実習を辞退することは原則認められません。特段の事由が生じた場合は、大学から教育委員会に相談してください。
　また、実習実施前年度中に実習を辞退する場合は、大学から実習校へ連絡のうえ、本様式を大学の教育実習の担当部署より提出
　してください。（大学担当者編５ページ参照）

＜提出先＞
　電子メールにより、kyoshokuin1.BES@city.fukuoka.lg.jp（教職員第１課）まで提出してください。

＜提出時の注意事項＞
　・PDFファイルに変換のうえ、提出してください。
　・ファイル名は、大学名_教育実習辞退届_送付年月日としてください。（例：〇〇大学_教育実習辞退届_040701）
　・パスワードを設定する場合は、PDFファイル本体には設定せず、パスワードを設定したZipファイルにより提出してください。
　

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた教育実習等の受入れについて

　福岡市立学校における教育実習等の受入れにつきましては、当面下記のとおりの対応といたしますので、お知らせします。
　なお、新型コロナウイルスの感染状況の変化等により、取扱いを変更する場合は、あらためてお知らせいたします。

１．実習開始前に必要な対応

　緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出状況ごとに、下記のア～ウの対応といたします。

【ア．福岡市が緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置実施区域に指定されている場合】

　・実習生は、実習開始前５日以内にPCR検査を受検し、実習開始日に検査結果を実習校へ提出してください。
　検査結果が陰性の場合のみ、実習実施を可とします。
　・様式「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための確認書（PCR受検者用）」の内容を確認し、記入のうえ、実習開始日に実習校へ提出してください。
　・PCR検査の結果により異状が見られる場合や、新型コロナウイルス感染症への罹患が疑われる場合は、実習生は実習校へ電話連絡を行い、出校しないようにしてください。

　※PCR検査は、医療機関が実施するもののほか、自宅で唾液を採取し、検査機関に郵送するものでもかまいません。
　　ただし、検査機関から何らかの証明（メール等を含む）がなされることを条件とし、本人のみが確認する形式の検査は不可とします。
　※検査費用は実習生負担とします。
　※検査結果が実習開始日に間に合わない場合は、実習開始日を遅らせることとします。
　※「実習開始前５日以内」とは、実習開始日の前日から起算して５日前にあたる日から、実習開始日の前日までの期間を指します。
　　（例：4月15日から実習を開始する場合は、4月10日以降の受検が必要となります。）

【イ．福岡市は緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置実施区域に指定されていないが、福岡市以外の地域に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出されている場合　】

　実習生の居住地により、以下の（１）又は（２）のとおりとします。
　ただし、居住地が緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施区域に指定されている地域であっても、実習開始前２週間以前より来福している場合は、（２）の取扱いとします。

（１）緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置実施区域に指定されている地域から来福する実習生

　・実習生は、実習開始前５日以内にPCR検査を受検し、実習開始日に検査結果を実習校へ提出してください。
　検査結果が陰性の場合のみ、実習実施を可とします。
　・様式「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための確認書（PCR受検者用）」の内容を確認し、記入のうえ、実習開始日に実習校へ提出してください。
　・PCR検査の結果により異状が見られる場合や、新型コロナウイルス感染症への罹患が疑われる場合は、実習生は実習校へ電話連絡を行い、出校しないようにしてください。

　※PCR検査は、医療機関が実施するもののほか、自宅で唾液を採取し、検査機関に郵送するものでもかまいません。
　　ただし、検査機関から何らかの証明（メール等を含む）がなされることを条件とし、本人のみが確認する形式の検査は不可とします。
　※検査費用は実習生負担とします。
　※検査結果が実習開始日に間に合わない場合は、実習開始日を遅らせることとします。
　※「実習開始前５日以内」とは、実習開始日の前日から起算して５日前にあたる日から、実習開始日の前日までの期間を指します。
　（例：4月15日から実習を開始する場合は、4月10日以降の受検が必要となります。）

（２）上記（１）以外の実習生

　・様式「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための確認書（PCR対象外用）」の内容を確認し、記入のうえ、実習開始日に実習校へ提出してください。
　・上記確認書により、新型コロナウイルス感染症罹患の恐れがあると考えられる場合（※）は、実習生は実習校へ電話連絡を行い、出校しないようにしてください。
　※「確認書（PCR対象外用）」の「１．実習開始直前から２週間前までの状況」において、「はい」と回答したものがある場合を言います。

【ウ．全都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されている場合】

・様式「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための確認書（PCR対象外用）」の内容を確認、記入のうえ、実習開始日に実習校へ提出してください。
・上記確認書により、新型コロナウイルス感染症罹患の恐れがあると考えられる場合（※）は、実習生は実習校へ電話連絡を行い、出校しないようにしてください。
　※「確認書（PCR対象外用）」の「１．実習開始直前から２週間前までの状況」において、「はい」と回答したものがある場合を言います。

２．実習中に必要な対応

　下記（１）～（３）については、全実習生が行ってください。

　（１）実習生は、実習期間中、毎朝自宅で様式「教育実習生　健康観察チェックシート」により健康観察を行ってください。
　（２）実習生は、記入した健康観察チェックシートについて、出校時に管理職又は指導教員の点検を受けてください。
　（３）健康観察チェックシートの結果により異状が見られた場合、実習生は実習校へ電話連絡を行い、出校しないようにしてください。

【様式をこちらからダウンロードしてください】
 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための確認書（PCR受検者用) （851kbyte）
 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための確認書（PCR対象外用） （500kbyte）
 ・教育実習生　健康観察チェックシート （449kbyte）

令和５年度教育実習の受入可能人数について

　福岡市立特別支援学校・高等学校における令和５年度教育実習の受入可能人数について、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、実習希望教科・実習時期等によっては、上記人数に達していない場合であっても、受入れができないことがあります。

　・特別支援学校：130人程度（８校合計）
　・高等学校　　　：  70人程度（４校・全教科合計）