2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職位に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の職位別基準職務表によるものとする。

3　職員の職位は、前項に定める基準に従い任命権者が決定する。

4　職員の号給は、市長が定める基準に従い任命権者が決定する。

5　前各項の規定により決定する場合の職員(第23条第1項に規定する者を除く。)の給料が、他の職員(条例第22条の5第3項に規定する他の職員をいう。以下同じ。)の給料との均衡を失すると認められるときは、前各項の規定にかかわらず、その職務の内容等に応じ、任命権者が市長の承認を得て別に給料を定めることができる。

2　条例第11条第1項第1号に該当する者に支給する通勤手当の額は、その者の1日の通勤に要する交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)の運賃又は料金(以下「運賃等」という。)の額に相当する額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、それらの合計額をいう。以下同じ。)(以下「1日当たりの運賃等相当額」という。)に通勤回数を乗じて得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)とする。ただし、1日当たりの運賃等相当額が2,619円を超えるときは2,619円とし、1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときは55,000円とする。

3　前項本文の規定にかかわらず、同項に規定する1箇月当たりの運賃等相当額が、条例第11条第2項の規定に準じて算出した通勤手当の額を超えるときは、当該通勤手当の額を支給する。

4　条例第11条第1項第2号に該当する者に支給する通勤手当の額は、同条第3項各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額を21で除して得た額(1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額。以下「1日当たりの手当額」という。)に通勤回数を乗じて得た額とする。ただし、当該通勤手当の額が同項各号に掲げる額を超えるときは、当該各号に掲げる額とする。

5　条例第11条第1項第3号に該当する者に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、1日当たりの運賃等相当額及び1日当たりの手当額の合計額が2,619円を超えるときは2,619円とし、第2項又は第3項の通勤手当の額及び前項の通勤手当の額の合計額が55,000円を超えるときは55,000円とする。

6　前各項に規定する通勤手当の支給は、職員に新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、同条第5項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　第1項から第5項までに規定する通勤手当は、当該通勤手当を支給されている職員にその額を変更すべき事実が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

8　第2項から第5項までに規定する通勤手当は、その月分を翌月の20日(その日が日曜日、土曜日又は休日(福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号。以下「勤務条件条例」という。)第3条の2第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日及び休日でない日)に支給する。

2　条例第22条の5第8項の規定に基づき給与を減額する場合は、その給与期間の分の減額すべき額を次の給与期間の給与から差し引くことがある。

3　職員が条例第22条の5第8項の規定により給与を減額されるべき時間数は、その月における減額されるべき時間数の合計によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上の場合にあっては1時間とし、30分未満の場合にあっては切り捨てる。

2　職員のうち基本報酬の額が日額で定められた者(以下「日額報酬制の職員」という。)の当該報酬の日額は、基準月額に12を乗じ、その額を38時間45分に52を乗じたもので除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。)に、当該職員の1日の正規の勤務時間数を乗じて得た額とする。

3　職員のうち基本報酬の額が時間額で定められた者(以下「時間額報酬制の職員」という。)の当該報酬の時間額は、基準月額に12を乗じ、その額を38時間45分に52を乗じたもので除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。)とする。

4　前各項に規定する基準月額とは、前各項に規定する職員の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、当該職員の職務の複雑、困難及び責任の度に照らしてフルタイム会計年度任用職員の給料決定の例により得られる給料月額とする。

2　日額報酬制の職員又は時間額報酬制の職員の基本報酬は、その月の勤務日数又は勤務時間数に応じて支給する。

2　日額報酬制の職員、時間額報酬制の職員及び前項の市長が定める者の費用弁償の支給については、第4条第2項から第8項までに規定するフルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例による。

2　日額報酬制の職員又は時間額報酬制の職員(市長が定める者を除く。)が、休日(勤務を要しない日が1週間当たり3日未満の者にあっては、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日である休日が勤務を要しない日に当たるときは、給与規則第10条の3第2項に規定する日)又は勤務条件条例第3条の2第3項に規定する代休日(以下「代休日」という。)において正規の勤務時間中に勤務した場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の35を乗じて得た額を休日勤務手当相当報酬として支給する。

2　条例第22条の6第6項に規定する規則で定める基準は、次項から第8項までに定めるものとする。

3　月額報酬制の職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、市長が定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の例による。

4　日額報酬制の職員の期末手当の額は、それぞれ基準日現在において当該職員が受けるべき基本報酬の額及びフルタイム会計年度任用職員に支給する地域手当に相当する報酬(以下「地域手当相当報酬」という。)の額の合計額(職員のうち市長が特に必要と認める者にあっては、その額に、他の職員との権衡を考慮して市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)に当該職員の1箇月当たりの平均勤務日数を乗じて得た額(以下「給与月額」という。)に、給与規則第15条第1項第1号アに規定する管理職職員等以外の職員に適用する割合を乗じて得た額に、在職期間に応じた割合を乗じて得た額とし、その支給については、市長が定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の例による。

5　前項の在職期間に応じた割合とは、基準日以前6月以内の期間における職員の次の表の左欄に掲げる在職期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合をいう。

6　日額報酬制の職員の勤勉手当の額は、それぞれ基準日現在において当該職員が受けるべき給与月額に、給与規則第15条第1項第1号イに規定する管理職職員等以外の職員に適用する割合を乗じて得た額に、期間率を乗じて得た額以内の額とし、その支給については、市長が定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の例による。

7　前項の期間率とは、基準日以前6月以内の期間における職員の次の表の左欄に掲げる勤務期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合をいう。

8　第4項から前項までの規定は、時間額報酬制の職員に準用する。この場合において、第4項中「平均勤務日数」とあるのは、「平均勤務時間数」と読み替えるものとする。

2　日額報酬制の職員の勤務1時間当たりの給与額は、基本報酬及び地域手当相当報酬の額の合計額を1日の正規の勤務時間数で除して得た額とする。ただし、時間外勤務手当相当報酬、休日勤務手当相当報酬、夜間勤務手当相当報酬及び宿日直手当相当報酬を算定する場合の勤務1時間当たりの給与額は、基本報酬、地域手当相当報酬、初任給調整手当相当報酬及び特殊勤務手当相当報酬(市長が定めるものに限る。)の額の合計額を1日の正規の勤務時間数で除して得た額とする。

3　前項の規定は、時間額報酬制の職員に準用する。この場合において、同項中「合計額を1日の正規の勤務時間数で除して得た額」とあるのは、「合計額」と読み替えるものとする。

2　第6条第2項及び第3項の規定は、職員に準用する。この場合において、これらの規定中「条例第22条の5第8項」とあるのは、「第20条第1項」と読み替えるものとする。

2　第7条第3項の規定により基本報酬を時間額で支給する場合において、その月分の基本報酬の額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該報酬の額とする。

3　第9条各号に規定する初任給調整手当相当報酬の額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該報酬の額とする。

4　第10条の規定により読み替えて準用する条例第10条の2第2項に規定する地域手当相当報酬の額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該報酬の額とする。

5　第17条第4項又は第6項(同条第8項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)に規定する給与月額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給与月額とする。

6　第19条の規定により読み替えて準用する条例第12条第2項から第5項までに規定する基本報酬及び地域手当相当報酬の額に1円未満の端数を生じたときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該報酬の額とする。

7　第20条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　第8条第2項の規定は、日額報酬制の職員又は時間額報酬制の職員の初任給調整手当相当報酬及び地域手当相当報酬を支給する場合に準用する。

2　前項の規定のうち高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をフルタイム会計年度任用職員として任用する場合の給料は、特定任期付職員給料表に掲げる7号給の給料月額を超えない範囲内で市長が定める。

3　前項の規定は、同項に規定する者をパートタイム会計年度任用職員として任用する場合に準用する。この場合において、同項中「任用する場合の給料」とあるのは「任用する場合の基本報酬の額」と、「特定任期付職員給料表に掲げる7号給の給料月額」とあるのは「第7条の規定の例により得られた特定任期付職員給料表に掲げる7号給の給料月額に相当する基本報酬の額」とする。

4　前2項に規定するフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の給料及び基本報酬以外の給与の支給については、前2項に規定する者以外のフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員の例による。

5　第1項の規定のうち語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用された者をパートタイム会計年度任用職員として任用する場合の当該職員の給与の種類は、基本報酬及び費用弁償とし、基本報酬の額については、市長が定める。

6　第1項の規定のうち市長が定める者をフルタイム会計年度任用職員として任用する場合の当該職員の給与の支給については、パートタイム会計年度任用職員の例による。この場合において、当該フルタイム会計年度任用職員の給料は、日額又は時間額とし、パートタイム会計年度任用職員の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。