(1)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(2)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第11条第11号において同じ。)が労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法律又は条例等の規定により育児時間(育児時間に相当する休暇等を含む。)を取得している男性の会計年度任用職員

(2)　前号に掲げる会計年度任用職員のほか、総務企画局長が定める会計年度任用職員

(1)　次号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で、総務企画局長が定める日数

(2)　年度の中途において新たに会計年度任用職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなるもの　その年度の在職期間等を考慮し20日を超えない範囲内で、総務企画局長が定める日数

(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断の場合

(2)　風水震火災その他非常災害による交通遮断の場合

(3)　風水震火災その他の天災地変による会計年度任用職員の現住居の滅失又は破壊の場合

(4)　その他交通機関の事故等不可抗力の原因による場合

(5)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭する場合

(6)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(結婚の日の5日前の日から当該結婚の後1月を経過する日までの間において連続する5日を超えない範囲内で必要な期間)。

(8)　会計年度任用職員の出産の場合(出産予定日前6週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目。以下同じ。)に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの間において必要な期間)

(9)　生理日において勤務することが著しく困難である女性の会計年度任用職員の生理休暇の場合(必要と認められる期間)

(10)　会計年度任用職員の親族が死亡した場合(別表第2に定める期間)

(11)　骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のための末梢しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。次号及び別表第2において同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のため末梢しょう血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(必要と認められる期間)。

(12)　中学校就学の始期に達するまでの会計年度任用職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係を形成した者として市長が定めるものを含む。以下同じ。)の子を養育する場合であって、当該子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な当該子の世話を行うことをいう。)、当該子が在籍する学校等の臨時休業等に伴い必要となった当該子の世話又は当該子が在籍する学校等が実施する行事への参加のため勤務しないことが相当であると認められるとき(4月1日から翌年の3月31日までの間に5日(その養育する当該子が2人以上の場合にあっては、10日)を超えない範囲内で必要な日数)。

(13)　要介護者(条例第11条の2第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護その他の世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき(4月1日から翌年の3月31日までの間に5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)を超えない範囲内で必要な日数)。

(14)　会計年度任用職員が、婚姻関係(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の関係にある場合を含む。以下同じ。)にはない者と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係を形成したものであって、市長がこれを認めた場合において、当該関係の形成に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(当該関係形成の日後1月を経過する日までの間において連続する5日を超えない範囲内で必要な期間)。

(15)　夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るための休養の場合(7月1日から9月30日までの間に3日を超えない範囲内で必要な日数)

(16)　配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合(配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間に2日を超えない範囲内で必要な期間)

(17)　配偶者が出産する場合であって、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの会計年度任用職員若しくは配偶者の子(特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。)の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき(配偶者の出産予定日前6週間目に当たる日から出産の日以後1年目に当たる日までの間に5日を超えない範囲内で必要な期間)

(18)　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合(4月1日から翌年の3月31日までの間に5日(当該通院等が体外受精その他の市長があらかじめ人事委員会の承認を受けて定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)を超えない範囲内で必要な期間)

(1)　公務又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項又は福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年福岡市条例第51号)第2条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷又は疾病の場合　その療養に必要と認める期間

(2)　その他の負傷又は疾病の場合　4月1日から翌年の3月31日までの間に60日の範囲内においてその療養に必要と認める期間。ただし、会計年度任用職員が前年度から引き続いてこの号に掲げる事由による病気休暇をとった場合は、その引き続いた期間は、前年度の病気休暇の期間に通算する。