○福岡市火災予防公表規程

平成27年3月30日

消防局訓令甲第10号

(趣旨)

第1条 この規程は,防火対象物を利用する者及び利用しようとする者(以下「利用者等」という。)自らが防火対象物の安全に関する情報を入手し,当該防火対象物の利用について判断できるよう,福岡市火災予防条例(昭和37年福岡市条例第28号。以下「条例」という。)第47条の2の規定及び福岡市火災予防規則(昭和50年福岡市規則第43号。以下「予防規則」という。)第16条の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)により,利用者等に情報を提供するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において用いる用語の意義は,条例予防規則及び福岡市火災予防査察等に関する規程(昭和46年福岡市消防局訓令甲第1号。以下「査察規程」という。)に定めるところによるほか,次に定めるところによる。

(1) 公表該当違反 査察規程第12条第2項の規定に基づき関係者に交付する査察結果通知書又は同規程第24条の規定に基づき関係者に交付する勧告書(以下「査察結果通知書等」という。)により通知した指摘事項のうち,予防規則第16条第2項に該当するものをいう。

(2) 公表基準日 査察結果通知書等により通知した日から14日を経過した日をいう。

(3) 公表対象物 現に公表している防火対象物をいう。

(4) 公表事務 公表するために実施する公表該当違反の報告,公表に係る防火対象物の関係者に対する公表する旨の通知,公表の決定及び利用者等への情報提供に関する事務をいう。

(局長及び署長の責務)

第3条 消防局長(以下「局長」という。)及び消防署長(以下「署長」という。)は,利用者等が防火対象物の利用について適切に判断できるよう,公表事務を適正に行わなければならない。

(指導及び調整)

第4条 局長は,公表事務について必要があると認める場合は,署長に対し,指導,助言及び調整を行うものとする。

(公表該当違反の取扱い)

第5条 予防規則第16条第1項第3号に規定する「屋内消火栓設備,スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていない」とは,屋内消火栓設備,スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務付けられている防火対象物において,当該防火対象物(別に定める部分を含む。)にこれらが設置されていないもの(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を含む。)とする。

(公表の手続)

第6条 査察員は,防火対象物の立入検査において,公表該当違反があると認めた場合は,査察規程第23条に規定する査察結果報告書及び別に定める様式により,局長又は署長へ報告するものとする。

2 局長又は署長は,前項の報告を受けた場合は,条例第47条の2第2項に規定する関係者(以下「関係者」という。)に対し,別に定める公表の予告の内容を記載した査察結果通知書等を交付することにより通知するものとする。

3 署長は,前項の規定により査察結果通知書等を交付した場合は,別に定める要領により,速やかに局長へ報告するものとする。

4 局長は,第2項の規定により査察結果通知書等を交付した場合又は前項の報告を受けた場合は,公表該当違反の是正の有無を確認した後,公表の決定を行い,関係者に対し,公表基準日の7日前までに公表通知書(様式第1号又は様式第2号)により公表する旨を通知するものとする。

5 局長は,前項の通知をしたときは,速やかに当該通知の写しを当該公表該当違反が存する防火対象物を管轄する消防署の署長(以下「関係署長」という。)に送付するものとする。

6 局長は,公表通知書を関係者に交付した場合は,受領書(様式第3号)に署名及び押印を求めるものとする。ただし,公表通知書の通知に際し,受領拒否等の事由により直接交付できない場合は,配達証明又は配達証明付き内容証明の取扱いにより郵送するものとする。

第7条 局長は,公表を行う場合において,公表該当違反の存否に影響を与える新たな事実を把握したときは,査察員に調査を行わせ,公表該当違反であると確認した上で公表するものとする。

(公表の方法)

第8条 公表は,消防局ホームページに公表一覧表(様式第4号)を掲載することにより行うものとする。

(公表の取り止め)

第9条 署長は,公表対象物の公表該当違反が是正されたことを確認した場合は,別に定める要領により局長へ速やかに報告するものとする。

2 局長は,公表対象物の公表該当違反が是正されたことを確認した場合又は前項の報告を受けた場合は,公表を取り止めるとともに,別に定めるところにより関係署長へ通知するものとする。

附 則

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

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福岡市火災予防公表規程

平成27年3月30日 消防局訓令甲第10号

(平成27年4月1日施行)