2　前項の証票は、5年ごとに更新するものとする。

2　たき火又は喫煙を制限した区域には、標識(様式第2号)を設置するものとする。

2　前項の届出は、火気を使用しようとする日の3日前までに火気使用届出書(様式第3号)を2部提出して行わなければならない。

3　前項の届出書を受理したときは、その1部に受理印(様式第4号。以下同じ。)を押して届出者に返付するものとする。

2　条例に規定する次の各号に掲げる標識又は表示の方法は、別表第2のとおりとする。

2　前項の区域には、標識(様式第5号の2)を設置するものとする。

2　前項の規定による申請を許可したときは、同項の申請書の1部に許可印(様式第5号の4)を押して申請者に返付するものとする。

2　条例第42条の6第3項の規定による公示の方法については、第6条の2各号の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「法に基づく命令を受けた防火対象物が存する」とあるのは、「指定催しが開催される」と読み替えるものとする。

2　前項の提出書を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

2　前項の届出書を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

2　条例第43条の2第2項に規定する消防用設備等試験結果報告書は、省令第31条の3第5項の規定により消防用設備等ごとに消防庁長官が定める様式としなければならない。

3　第1項の届出書を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

2　前項の届出書は、設置の届出にあつては当該届出に係る設備の設置の工事に着手する日の7日前までに、廃止の届出にあつては当該届出に係る設備の廃止後速やかに、それぞれ2部提出しなければならない。

3　第1項の届出書を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

2　前項の届出書は、当該届出に係る行為を行う日の3日前までに、2部提出しなければならない。

3　第1項の届出書を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

2　条例第45条の2に規定する防災計画の届出は、当該届出に係る工事に着手する日の7日前までに、防災計画届出書(様式第15号の3)に前項に規定する防災計画及び次の各号に掲げる図書を添えて、2部提出して行わなければならない。

3　前項の届出書等を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

2　前項の届出書(指定洞とう道等の廃止に係る届出書を除く。)には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第1項の届出書は、敷設及び変更の届出にあつては当該届出に係る通信ケーブル等の敷設又は変更の工事に着手する日の7日前までに、廃止の届出にあたつては当該届出に係る指定洞とう道等の廃止後速やかに、それぞれ2部提出しなければならない。

4　第1項の届出書を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

5　条例第45条の3第2項に規定する重要な変更は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の届出書は、貯蔵及び取扱いの届出にあつては当該届出に係る危険物又は指定可燃物等の貯蔵又は取扱いを開始する日(設備の設置の工事を伴うものにあつては、当該工事に着手する日)の7日前までに、廃止の届出にあつては当該届出に係る危険物又は指定可燃物等の貯蔵又は取扱いの廃止後速やかに、それぞれ2部提出しなければならない。

3　前項の届出書を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

2　前項の申出により、タンクを検査した結果、漏れ又は変形がなかつた場合は、検査済印(様式第16号の3)を押した申出書の1部に少量危険物等タンク検査済証(様式第16号の4)を添えて申出者に返付するものとする。

2　前項の届出書は、貯蔵及び取扱いの届出にあつては当該届出に係る核燃料物質等の貯蔵又は取扱いを開始する日の7日前までに、廃止の届出にあつては当該届出に係る核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの廃止後速やかに、それぞれ2部提出しなければならない。

3　第1項の届出書を受理したときは、その1部に受理印を押して届出者に返付するものとする。

2　条例第47条の2第1項の規定による公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

3　条例第47条の2第1項の規定による公表は、第1項第3号の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことが確認できるまでの間、消防局ホームページに掲載することにより行う。

4　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(消防法等の施行に関する細則の廃止)

2　消防法等の施行に関する細則(昭和42年福岡市規則第3号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、旧規則の規定に基づいて又は準じてなされている届出その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

4　この規則施行の際、現に設置されている旧規則の規定に基づく標識及び表示は、当分の間この規則の相当規定に基づいて設置されたものとみなす。

5　福岡市火災予防条例の一部を改正する条例(平成14年福岡市条例第30号)附則第3条第3項に規定する届出は、少量危険物貯蔵取扱除外届出書(附則様式)により、行わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に設置されているこの規則による改正前の福岡市火災予防規則の規定に基づく標識は、当分の間、この規則による改正後の福岡市火災予防規則の相当規定に基づいて設置されたものとみなす。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年9月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年5月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の福岡市火災予防規則の規定に基づいて現に設置されている標識及び掲示板は、平成2年11月22日までの間、この規則による改正後の福岡市火災予防規則の相当規定に基づいて設置されているものとみなす。

3　福岡市火災予防条例の一部を改正する条例(平成2年福岡市条例第29号)附則第5条第4項に規定する届出は、少量危険物・指定可燃物等貯蔵取扱除外届出書(附則様式)により、行なわなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市火災予防規則の規定に基づいて作成された様式は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年6月1日から施行する。ただし、別記様式第7号備考第6項を削る改正規定、様式第16号の3の改正規定(「kg／cm²」を「kPa」に改める部分に限る。)及び様式第16号の5の改正規定(「kgf／cm²」を「kPa」に改める部分に限る。)は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書の規定に係る部分を除く。)による改正前の福岡市火災予防規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市火災予防規則別記様式第6号、様式第15号の2から様式第15号の4まで及び様式第17号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市火災予防規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第11条の次に1条を加える改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市火災予防規則(以下「改正前の規則」という。)第16条の規定は、平成13年度に消防長が行う防火管理業務に関する講習については、なおその効力を有する。

3　改正前の規則別記様式第7号から様式第9号まで、様式第15号の4から様式第16号の2まで及び様式第17号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市火災予防規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第6条の2に係る部分の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の3第2号の改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市火災予防規則別記様式第5号及び様式第8号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(「

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市火災予防規則別記様式第5号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の福岡市火災予防規則の規定に基づいて現に設置されている標識及び表示板は、当分の間、この規則による改正後の福岡市火災予防規則の相当規定に基づいて設置されているものとみなす。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。ただし、第13条第2項及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の福岡市火災予防規則別記様式第3号、様式第5号の3、様式第5号の5、様式第6号(1枚目)、様式第6号の2から様式第15号の2まで、様式第15号の3から様式第16号の2まで及び様式第17号の規定、第2条の規定による改正前の福岡市危険物規制規則別記様式第1号、様式第1号の2、様式第2号の2、様式第2号の3、様式第5号の2、様式第5号の3、様式第7号から様式第12号まで及び様式第12号の3から様式第13号までの規定並びに第3条の規定による改正前の福岡市消防団員等公務災害補償条例施行規則別記様式第2号から様式第9号まで、様式第11号、様式第12号、様式第16号から様式第21号までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市火災予防規則、福岡市火災予防規則の一部を改正する規則、福岡市火薬類取締法施行細則及び福岡市高圧ガス保安法施行細則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の福岡市火災予防規則別記附則様式、様式第5号の3、様式第8号、様式第16号及び様式第16号の2の規定並びに第2条の規定による改正前の福岡市火災予防規則の一部を改正する規則別記附則様式の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年1月1日において現に設置され、又は現に設置の工事中である変電設備等のうち、この規則による改正後の福岡市火災予防規則第8条の2の規定に適合しないものについては、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の福岡市火災予防規則別記様式第8号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。