2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は教育職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(市職員初任給規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表をいう。以下同じ。)に定めるところによる。ただし、教育職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する教育職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　前項の表の基礎学歴欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後の教育職員の経歴のうち教育職員として在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表(以下「経験年数換算表」という。)に定めるところにより教育職員として在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する教育職員の号給については、前項の規定にかかわらず第10条から第13条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における教育職員の経験年数は、第6条第1項の表の基礎学歴欄の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数からその者の有する学歴免許等の資格の属する区分についての修学年数調整表に定める修学年数と当該基礎学歴の区分についての同表に定める修学年数との差の年数を減じた年数(その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の1の五に該当する場合にあつては、その年数に6月を加えた年数)とすることができる。

2　前項の規定により教育職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない教育職員については行うことができない。ただし、その在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　前条第1項の規定により教育職員を昇格させた場合において、前項の規定によるその者の号給が新たに教育職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　降格した教育職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前2項の規定により決定される号給が部内の他の教育職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により教育職員を降格させる場合には、当該教育職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　教育職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該教育職員を降格させることができる。

2　前項第1号の規定を適用する場合において、降格前号給に対応する昇格時号給対応表の昇格した日の前日に受けていた号給欄に定める号給が2以上あるときは、最も上位の号給とする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育職給料表(1)、教育職給料表(3)及び教育職給料表(4)の職務の級4級から3級に降格させた場合における教育職員の当該降格後の号給については、人事委員会が別に定める。

4　教育職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける第1項及び第2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。ただし、教育職給料表(1)、教育職給料表(3)及び教育職給料表(4)の職務の級4級又は5級から2級以上下位の職務の級へ降格させた場合における教育職員の当該降格後の号給については、人事委員会が別に定める。

5　前各項の規定により教育職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該教育職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに教育職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

2　外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の教育職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

3　部内の他の教育職員との均衡上必要があると認められるときは、第1項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行日前における決定等の効力)

2　施行日前において教育委員会の行なつた決定その他の行為は、それぞれ施行日におけるこの規則の相当規定に基づいて行なわれた教育委員会の決定その他の行為とみなす。

(初任給等に関する特例)

3　平成8年4月1日から平成10年3月31日までの間に新たに教育職給料表(1)の適用を受ける職員となり、給料月額の決定について第8条第1項の規定の適用を受けることとなる者のうち、同項の規定による号給(次項において「基礎号給」という。)が2級7号給となる職員の新たに職員となった日(次項において「採用日」という。)における給料月額は、第8条第1項の規定にかかわらず、2級6号給とする。この場合において、当該号給から最初の昇給の予定の時期は、附則別表の採用時期欄に掲げる期間の区分に対応する同表の昇給予定時期欄に定める時期とする。

4　平成8年4月1日以後に新たに教育職給料表(1)の適用を受ける職員となり、その職務の級を同表の2級に決定された者のうち、その者の号給の決定について第10条又は第11条の規定の適用を受けることとなる職員で次の各号に掲げるものの採用日における号給は、第10条及び第11条の規定にかかわらず、採用日の前日から、第10条又は第11条(第1項ただし書を除く。)の規定による号給の号数から17を減じて得た数を4で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)の年数(以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日(人事委員会の定める場合にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において「採用されたとみなす日」という。)に、2級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、当該各号に定める号給を基礎として、昇給、号給の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給又は福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年福岡市条例第49号)附則別表第1又は附則別表第2の暫定給料月額欄に定める号給(以下この項において「暫定給料月額」という。)とする。ただし、当該採用日に受けることとなる号給又は当該採用日に受けることとなる暫定給料月額が第11条第1項ただし書の人事委員会が別に定める号給(以下この項において「最上位号給」という。)を超える号給となる臨時的任用教育職員等にあっては、その者の採用日における号給は、最上位号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第14条第2項及び別表第5の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和49年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1項、第13条、別表第1　等級別標準職務表　1　教育職給料表(1)等級別標準職務表及び別表5　特定号給表の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

(特定号給表の昭和50年1月1日から昭和50年3月31日までの間の適用)

3　改正後の規則別表第5特定号給表を昭和50年1月1日から昭和50年3月31日までの間において適用する場合は、同表中「19号給」とあるのは「16号給」と、「29号給」とあるのは「28号給」と、「16号給」とあるのは「15号給」と読み替えるものとする。

(施行日前に行われた決定等の効力)

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において初任給、昇格、昇給等に関して任命権者の行つた決定その他の行為は、それぞれ施行日における改正後の規則の相当規定に基づいて行われた任命権者の決定その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和54年福岡市条例第59号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和56年福岡市条例第67号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和58年福岡市条例第63号)の公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の教職員規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和60年福岡市条例第62号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員に対する改正後の規則又は改正後の教職員規則の別表第2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日までに引き続き在職していた期間を、その者のこの規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

4　改正条例による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)及び改正後の規則又は改正条例による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(昭和29年福岡市条例第12号)及び改正後の教職員規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項、第5項又は第7項の規定により定められた号給又は給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第22条の規定又は改正後の教職員規則第14条第2項及び第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から引き続き職員として在職する者に係る施行日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(施行日から昭和65年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の福岡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条又は第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の教職員規則」という。)第14条の規定によるものに限る。)については、改正後の規則第19条第3項及び改正後の教職員規則第14条第4項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和60年福岡市条例第62号。以下「改正条例」という。)附則別表の切替日における職務の級欄に定められた職務の級にある者にあつては、当該職務の級に1年以上(改正条例附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を当該職務の級に定められた職員にあつては、昭和61年6月30日までの間においては当該職務の級と当該職務の級に対応する同表の旧等級欄に定める職務の等級(以下「旧等級」という。)に通算1年以上)、同表の切替日における職務の級欄に定めのない職務の級(以下「新設の職務の級」という。)にある者にあつては、当該職務の級と当該職務の級の直近下位の職務の級(改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を当該直近下位の職務の級に定められた職員にあつては、昭和62年6月30日までの間においては、当該直近下位の職務の級と当該直近下位の職務の級に対応する旧等級)に通算2年以上」と、改正後の規則第19条第3項ただし書中「1年」とあるのは「1年(新設の職務の級にある者にあつては2年)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

13　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間における福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(昭和29年福岡市条例第12号)第2条に規定する教育職員の昇格等については、第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に定めるもののほか、附則第2項から前項までの規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に教育職員を教育職給料表(1)の職務の級4級に昇格させた場合又は教育職給料表(1)若しくは教育職給料表(2)の職務の級3級から降格させた場合における改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第14条第3項又は第15条第2項の規定の適用については、これらの規定中「条例別表第1備考第2項又は別表第2備考第2項」とあるのは「福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成6年福岡市条例第61号)附則第7項の規定による改正前の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年福岡市条例第58号)第5条第1項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年12月21日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(教育職員の昇給停止年齢の特例に係る経過措置)

4　第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の教育職員初任給規則」という。)第21条の2の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、同条中「57歳」とあるのは、平成13年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては「60歳」と、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間にあっては「59歳」と、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては「58歳」とする。

(教育職員の学歴免許等の資格に係る経過措置)

5　施行日において現に改正前の市職員初任給規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格を有する教育職員に対する改正後の教育職員初任給規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第24条第1項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則(別表第2の改正規定に限る。)による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成14年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第21条の2の規定は、平成28年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「57歳」とあるのは、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては「60歳」と、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間にあっては「59歳」と、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては「58歳」と、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間にあっては「56歳」とする。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年福岡市条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成19年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する(中略)第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の教育職員初任給規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年6月30日までの間における改正後の市職員初任給規則第19条又は改正後の教育職員初任給規則第14条の規定によるものに限る。)については、改正後の市職員初任給規則第19条第4項又は改正後の教育職員初任給規則第14条第5項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年6月30日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の職務の級6級、医療職給料表(2)の職務の級6級若しくは消防職給料表の職務の級5級であつた職員、旧級が行政職給料表の職務の級5級若しくは医療職給料表(2)の職務の級5級であつた職員で福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年福岡市条例第6号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)が4級となつた職員、旧級が消防職給料表の職務の級4級であつた職員で新級が3級となつた職員又は旧級が教育職給料表(1)の職務の級2級であつた教育職員で新級が1級となつた教育職員(以下この項において「特定の職務の級であつた職員」という。)にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに新級に通算1年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級であつた職員以外の職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(改正条例附則第2項適用職員の昇格の場合の号給の特例)

4　改正条例附則第2項適用職員のうち、旧級が行政職給料表の職務の級5級若しくは医療職給料表(2)の職務の級5級であった職員で新級が4級となった職員、旧級が消防職給料表の職務の級4級であった職員で新級が3級となった職員又は旧級が教育職給料表(1)の職務の級2級であった教育職員で新級が1級となった教育職員を切替日以後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、改正後の市職員初任給規則第22条第1項又は改正後の教育職員初任給規則第14条第3項において準用する改正後の市職員初任給規則第22条第1項の規定にかかわらず、改正後の市職員初任給規則第22条第4項又は改正後の教育職員初任給規則第14条第3項において準用する改正後の市職員初任給規則第22条第4項の規定を適用する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の市職員初任給規則第22条若しくは第23条又は改正後の教育職員初任給規則第14条若しくは第15条の規定を適用する。

(平成20年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

6　平成20年1月1日までの間における改正後の市職員初任給規則第33条第2項及び第4項の規定の適用については、同条第2項中「昇給日前1年間」とあるのは「平成19年7月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第4項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第36条の規定により号給を決定された者」とあるのは「平成20年1月1日における者」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成19年7月1日(同日後に新たに職員となつた者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第36条の規定により号給を決定された者にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。(後略)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　(前略)第2条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の教育職員初任給規則」という。)別表第7の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日(以下「適用日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が適用日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　適用日の前日に育児休業をしている職員が適用日以後に職務に復帰した場合における(中略)改正後の教育職員初任給規則別表第7の規定の適用については、これらの規定中「3／3以下」とあるのは、「3／3以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、1／2以下)」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、(中略)第2条中福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第12条第3号の改正規定、同規則第24条第1項の改正規定(「この条において」を削る部分、「公益法人等派遣職員(公益法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例」を「公益的法人等派遣職員(公益的法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例」に改める部分及び「公益法人等派遣条例」を「公益的法人等派遣条例」に改める部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び同規則別表第7　休職期間等換算表の改正規定(「公益法人等派遣職員」を「公益的法人等派遣職員」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(在級年数に関する経過措置)

2　福岡市立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年福岡市条例第18号)附則第3項の規定によりその者の施行日における職務の級を教育職給料表(1)の職務の級4級とされた教育職員に係る施行日以後の職務の級5級への昇格については、この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第14条第5項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「教育職給料表(1)の職務の級3級及び4級に通算1年以上」とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　施行日に昇格又は降格した教育職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第14条又は第15条の規定を適用する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項、第11条第2項及び附則第5項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成26年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　施行日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成27年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　施行日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中別表第5の改正規定は公布の日から、別表第7の改正規定は平成29年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第5の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(昇格時号給対応表の切替えに伴う経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の公布の日の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　この規則の公布の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。

(介護休暇を取得した職員が再び勤務するに至った場合の介護休暇の期間の換算に関する適用区分)

5　改正後の規則別表第7の規定は、平成29年1月1日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成29年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　施行日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成30年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　施行日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成31年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　施行日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和5年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和6年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の福岡市立学校の教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった教育職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の規則の規定による号給に達しない職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とする。

4　施行日から令和7年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなる教育職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のある教育職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は当該異動の日における号給については、改正前の規則の規定による号給とすることができる。